横浜の会社設立ガイド/【業種別】会社設立における法規制や必要な届け出/横浜で飲食店を開業するなら 申請手続きガイド

公開日: |更新日:

横浜で飲食店を開業するなら 申請手続きガイド

飲食店を開業するために必要な許認可や要件、資格、開業手続きの流れ、開業資金の相場、届出などについてまとめました。

飲食店開業に必要な許認可と要件

飲食店開業に必要な許認可について、横浜市での申請方法や許可を受けられる要件などを確認します。

食品営業許可申請

申請方法

横浜市の各区の福祉保健センター生活衛生課、または、国の食品衛生申請等システムを通じて申請します。

許可を受けられる要件

店舗が食品衛生法や条例で定める各種基準を満たしていること。

深夜酒類提供飲食店営業開始届出書

申請方法

横浜市の各警察署に届出書を提出する形で申請します。

許可を受けられる要件

条例等で定められた「深夜酒類提供飲食店」の出店可能エリアであること、および、店舗の構造上の各種基準を満たしていること。

防火対象物使用開始届出書・防火管理者選任届など

申請方法

横浜市の各消防署に届出書を提出する形で申請します。

許可を受けられる要件

消防法による各種規定を満たしていること。

飲食店開業に必要な資格

飲食店の開業にあたって必要な資格は「食品衛生責任者」と「防火管理者」の2種類。それぞれの資格の内容や取得方法を見ておきましょう。

参考までに、飲食店の開業にあたり「調理師免許」は必要ありません。

食品衛生責任者

食品衛生責任者とは、食品を扱う店舗内における衛生管理、および従業員に対して衛生管理指導を行う立場のスタッフ。店舗内に必ず1名以上の食品衛生責任者を配置しなければなりません。

調理師や製菓衛生士、栄養士などの有資格者などは、そのまま食品衛生責任者になることができますが、それらの条件を満たしているスタッフが店内にいない場合には、講習会を受講して食品衛生責任者の資格を取得する形になります。

横浜市では、各保健所・保健センター単位で講習会を実施しています。講習会の日程等については、店舗を管轄する保健所・保健センターへ直接お問い合わせください。

防火管理者

収容人数が30人以上の店舗には、必ず防火管理者を配置する必要があります。延べ床面積が300平米以上の場合には「甲種防火管理者」、300平米未満の場合には「乙種防火管理者」を配置します。

横浜市では、主に「一般財団法人日本防火・防災協会」が実施する講習会を受講することで、防火管理者の資格を取得することが可能。講習会の日程や会場は、同協会の公式HPで確認してください。

開業手続きの流れ

横浜で飲食店を開業するときの流れを簡単に見てみましょう。

  1. 飲食店のコンセプトを検討する
  2. 事業計画を策定する
  3. 店舗用の物件を探す
  4. 資金調達をする(融資手続き等)
  5. メニュー開発をする
  6. 店舗を設計し施工する(内装・外装)
  7. 厨房設備を購入し設置する
  8. 什器・備品を購入し配置する
  9. 行政庁に各種届出をする
  10. 従業員を採用し教育する
  11. 開業

飲食店の開業に向けた準備は、開業予定日の約1年前からスタートさせるのが理想です。

飲食店の開業資金相場

横浜で飲食店を開業するためには、大きく分けて2種類の資金を用意する必要があります。物件取得費と店舗投資費です。

物件取得費

物件の家賃、および、契約時点での保証金(敷金)が物件取得費です。横浜市の場合、保証金を家賃の10ヶ月分としているところも少なくないため、仮に家賃が20万円であれば、200万円の保証金を用意する必要があります。

また、居抜き物件を引き継ぐ場合には、前オーナーに対して内装・設備・什器備品類の譲渡費用を支払わなければなりません。譲渡される内容にもよりますが、数十万円から数百万円は必要となります。

店舗投資費

厨房機器や内装工事、店舗備品などの購入にかかる費用が店舗投資費です。飲食店のタイプや広さ、オーナーのこだわりなどによって店舗投資費は大きく変わりますが、おおむね「店舗区画1坪あたり50~100万円」と言われています。20坪の飲食店であれば、1000~2000万円が必要ということになります。

飲食店の開業に必要な物品

飲食店を開業するためには、様々な物品が必要です。具体例を見てみましょう。

厨房関連

冷蔵庫、冷凍庫、食器度棚、シンク、換気扇、窓、給湯設備、コンロ、ガスオーブン、電子レンジ、調理器具、食器、清掃用具、ゴミ箱、食器用洗剤、除菌用品など

その他

テーブル、椅子、冷暖房設備、ユニフォーム、照明設備、音響設備、電話、パソコン、レジ、看板、トイレットペーパー、伝票、金庫、箸、スプーン、フォーク、テーブル用調味料(塩や醤油)、おしぼり、ふきん、傘立て、出入り口用マットなど

横浜での飲食店開業に許認可を出す行政庁

横浜で飲食店を開業する場合、いくつかの公的窓口で所定の手続きをすることが必要となります。それら公的窓口のうち、特に重要となる「保健所」「警察署」「消防署」での手続きについて、概要を確認しておきましょう。

保健所

必要な届け出 対象となる店舗 届け出時期
食品営業許可申請 全店舗 店舗完成の
10日ほど前まで
神奈川県内の保健所の総数:10
横浜で開業を管轄している保健所
鶴見福祉保健センター 金沢福祉保健センター
神奈川福祉保健センター 港北福祉保健センター
西福祉保健センター 緑福祉保健センター
中福祉保健センター 青葉福祉保健センター
南福祉保健センター 都筑福祉保健センター
港南福祉保健センター 戸塚福祉保健センター
保土ヶ谷福祉保健センター 栄福祉保健センター
旭福祉保健センター 泉福祉保健センター
磯子福祉保健センター 瀬谷福祉保健センター

警察署

必要な届け出 対象となる店舗 届け出時期
深夜酒類提供飲食店
営業開始届出書
深夜12時以降も
お酒を
提供する場合
営業開始の
10日前まで
風俗営業許可申請 客に接待行為を
行う場合
営業開始の
約2ヶ月前
神奈川県内の警察署の総数:54
横浜で開業を管轄している警察署
加賀町警察署 保土ケ谷警察署
山手警察署 旭警察署
磯子警察署 港南警察署
金沢警察署 港北警察署
南警察署 緑警察署
伊勢佐木警察署 青葉警察署
戸部警察署 都筑警察署
神奈川警察署 戸塚警察署
鶴見警察署 栄警察署
泉警察署 横浜水上警察署
瀬谷警察署 -

消防署

必要な届け出 対象となる店舗 届け出時期
深防火管理者
選任届
収容人数が30人を
超える店舗
営業開始まで
防火対象設備
使用開始届
建物や建物の一部
を新たに使用し
始める場合
使用開始7日前まで
火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合 設備設置前まで
神奈川県内の消防署(消防本部)の総数:24
横浜で開業を管轄している消防署
青葉消防署 瀬谷消防署
旭消防署 都筑消防署
泉消防署 鶴見消防署
磯子消防署 戸塚消防署
神奈川消防署 中消防署
金沢消防署 西消防署
港南消防署 保土ヶ谷消防署
港北消防署 緑消防署
栄消防署 南消防署

横浜で会社設立を任せたい
税理士事務所はこちら

横浜で会社設立の無料相談ができるおすすめ税理士事務所3選

横浜で会社設立の
【無料相談】ができる
おすすめの税理士事務所

西井大輔 税理士・
公認会計士事務所

所属税理士:西井大輔
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
公認会計士
法人登記申請
までの期間
最短3日
月額顧問料 22,800円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
公認会計士 最短3日 22,800円

リスクを最小限に
押さえたいなら!

黒字経営のための
計画書作成プランを
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

決算書のデータを分析し、黒字経営のための経営計画書を無料で作成。起業時だけでなく会社設立後の経営戦略を見据えた、一歩先をいく無料相談ができるのが魅力。

ベンチャーサポート
税理士法人

所属税理士:記載なし
(所属税理士会の記載なし)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
最短1日
月額顧問料 25,000円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 最短1日 25,000円

スピーディーに
会社を設立するなら

法人登記申請が
最短1日の秘訣を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

大手会計事務・ベンチャーサポート税理士法人なら、最短で登記までの申請を1日で完了できるため、一刻も早く起業したい人には頼もしいパートナーです。

税理士法人
小林会計事務所

所属税理士:小林 清
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
約1週間
月額顧問料 詳細不明※1
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 約1週間 詳細不明※1

会計事務処理を
依頼するなら

会社規模ごとの
月額顧問料の詳細を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

少人数の起業で、月々の会計事務処理を安く抑えることが可能。顧問契約なら経営計画のアドバイスも専属スタッフが丁寧に対応してもらえます。

選定基準:公認会計士の資格を有し、無料相談を行っており、費用が公式サイトに掲載されている横浜の税理士事務所の中から、小規模な会社設立を想定した従業員10名以下で、四半期決済(年4回)での月額顧問料の安い事務所をピックアップ。月額顧問料、登記期間、相談時の対応スタッフについて電話調査を実施した結果を掲載しています(調査日:2019年6月)。

※1:税務会計顧問(通信):15,000円~と記載がありますが、詳細な費用は電話取材では教えてもらえませんでした。