会社設立と行政書士

行政書士へ会社設立の依頼をするメリット

代理で許認可手続きをお願いできる

士業にはそれぞれ可能な領域が異なりますが、行政書士の領域で会社設立に大きなメリットとなるのは、許認可手続きができることです。建設業や不動産業、旅行業、運送業、飲食業、薬局、医薬品販売業、酒屋、警備、介護サービス業、美容業など、事業を始める際に許認可が必要な業種が多々あります。

会社設立の際、許認可手続きが必要な業種であれば、行政書士に依頼するメリットが大きいでしょう。

会社設立の知識を教えてもらえる

会社を設立するにあたり、必要な情報の収集から始まり、書類作成や手続きと非常に手間ひまがかかります。会社設立の忙しい時期に、煩雑な手続きを自身で行うのは困難でしょう。そういった場合には行政書士に依頼することも選択しのひとつ。会社のビジョンなどを伝えながら打合せをすれば、あとは行政書士が他の士業とも打合せをしながら必要な書類作成から手続きまでを行ってくれます。

依頼して得た時間を、会社運営へ回すことができ、スムーズなスタートを切ることができます。

会社設立前に
準備しておくことをチェック

行政書士へ会社設立の依頼をするデメリット

税務関連の相談には乗れない

士業の中でも、税務関連の届出書の作成や提出は税理士しか行えません。会社を設立した後は、経理の専門家である税理士に頼ることの方が多くなるでしょう。

また税理士法により、税理士以外が税務相談を行うことは禁止されています。例えば会社設立の際、個人事業と法人のどちらがメリットがあるかなど、税務関連の相談の場合にはアドバイスができません。

費用がかかる

当然ではありますが、どの士業に依頼しても費用がかかります。会社の設立には「定款の作成・認証」と「登記手続き」が必要です。

行政書士は「定款の作成・認証」はできますが、「登記手続き」は司法書士の分野となります。会社設立に許認可が必要な業種は行政書士に頼らなければなりませんが、単に会社設立だけをするのであれば、「定款の作成・認証」「登記手続き」のどちらもできる司法書士に依頼すれば済みます。

行政書士と税理士の違い

税理士とは税金の専門家です。税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つが独占業務となります。確定申告や相続税申告納付書など、主に税務署に提出するための書類を作成したり、事業主の節税相談に乗ったりします。

一方、行政書士は書類作成の専門家です。官公署に提出する書類の作成や、権利義務または事実証明に関する書類の作成が、法で定められた行政書士の仕事。会社設立に関するものとしては、許認可手続きが行えるのは行政書士だけです。

依頼したい内容によって、行政書士と税理士を使い分ける必要があります。

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