会社設立のための必要書類と作成方法

会社設立の登記申請における必要書類

会社設立の登記申請で必要な書類は、会社の形態によっても異なります。ここでは、株式会社の登記申請で必要となる書類をまとめました。
まずは、最低限準備しておく必要書類は以下の6種類です。

（1）登記申請書
（2）登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙
（3）定款
（4）取締役の就任承諾書
（5）資本金の払込証明書
（6）印鑑届出書

「（1）登記申請書」は、法務省のホームページからダウンロードできます。登録免許税は資本金の0.7％（下限は15万円）（※）で、郵便局にて収入印紙を購入しA4サイズの台紙に貼り付けて提出します。
株式会社の場合、「（3）定款」は公証人役場で認証を受ける必要があります。認証済の定款を1部用意しましょう。

「（4）取締役の就任承諾書」は、取締役就任を承諾したという証明書類で、テンプレートが法務省のホームページから取得できます。

「（5）資本金の払込証明書」は、資本金を振込んだ通帳の記帳欄、表紙、個人情報欄のコピーを製本化し、見開きの綴り部分に契印したものです。

なお、これらの書類はデータで申請することも可能です。登記すべき事項を保存したCD-Rやフロッピーディスクを提出します。

※参照元：国税庁／No.7191 登録免許税の税額 会社の商業登記等

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場合によっては必要な書類

上記以外にも、場合によっては必要となる書類があります。

発起人の決定書

本店所在地について、発起人全員が合意したことを証明する書類です。定款で本店所在地の番地まで記載していない、電子公告以外の公告方法を選択している場合に、発起人の決定書が必要になります。

代表取締役・監査役の就任承諾書

内容は「（4）取締役の就任承諾書」と同じもの。取締役が複数いる場合や、取締役会で監査役を設置している場合など、機関設計によっては必要になる書類です。

取締役の印鑑証明書

取締役会を設置する場合は、代表取締役の印鑑証明書が必要です。取締役会を設置しない場合は、取締役全員の印鑑証明書が必要になります。

合同会社設立の場合の必要書類

株式会社と同じく、合同会社設立時にも登記申請書や定款などが必要です。以下に、必要書類をまとめました。

（1）登記申請書
（2）登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙
（3）定款
（4）代書社員の就任承諾書
（5）資本金の払込証明書
（6）印鑑証明書
（7）代表社員や本店所在地、資本金を決定したことを証明する書面
（8）資本金計上に関する代表社員の証明書

まとめ

必要書類に不備な点があると、会社設立の申請ができなくなります。どのように記載するかなど困った点があれば、専門家に相談するのがいちばん早く解決する方法でしょう。
公認会計士や、その資格を持った税理士など頼りになる専門家と一緒に必要書類を作成していきましょう。

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