【業種別】会社設立における法規制や必要な届け出

ここでは、横浜で会社設立を行う際に必要な届け出、および法規制に関する情報などについて、業種別にまとめています。新規開業を目指している方々の参考になれば幸いです。

飲食店

ここでは、飲食店の開業に必要な許認可や資格の種類、開業するときの流れ、開業資金の相場、開業に必要な物品、横浜で開業手続きを行う行政庁等の情報をまとめています。

飲食店を開業する際には、食品営業許可申請や防火対象物使用開始届出書・防火管理者選任届の提出が必要。飲食店のタイプによっては、深夜酒類提供飲食店営業開始届出書の提出も必要です。また、食品衛生責任者や防火管理者の有資格者を配置することも法令で義務付けられています。

なお飲食店開業にあたっては、必ずしも調理師の免許は必要ありません。誤解のないようにしましょう。

飲食店開業の申請手続きを詳しく見る

クリーニング店

ここでは、クリーニング店の開業に必要な許認可や要件、資格の種類、開業するときの流れ、開業資金の相場、開業に必要な物品、横浜で開業手続きを行う行政庁等の情報をまとめています。

クリーニング店を開業する際には、営業運営スタイルの違いにより、クリーニング所（一般）開設届、クリーニング所（取次店）開設届、クリーニング所（無店舗取次店）開設届のうち、いずれかの提出が必要です。

これらのうちクリーニング所（一般）を開設する場合には、事前に国家資格である「クリーニング師」の資格を取得しておかなければなりません。もちろん、クリーニング所（取次店）やクリーニング所（無店舗取次店）であっても、「クリーニング師」の有資格者を配置しておいたほうが、営業的には有利になるでしょう。

クリーニング店開業の
申請手続きを詳しく見る

美容院

ここでは、美容院の開業に必要な許認可や要件、必要な資格の種類、開業するときの流れ、開業資金の相場、開業に必要な物品、横浜で開業手続きを行う行政庁等の情報をまとめています。

美容師はお客さんの体に直接触れる仕事なので、衛生管理の視点から、管轄は保健所となります。保健所（保健福祉事務所等）に開設届を提出し、法律や条例の基準を満たしていることが確認されてから、開業許可が出される流れとなります。

なお、1人で美容院を運営する場合には美容師免許のみあれば問題ありませんが、2人以上が同じ美容院で働く場合には、管理美容師の有資格者を1名以上置かなければなりません。

美容院開業の申請手続きを詳しく見る

IT企業

ここでは、IT企業の開業に必要な許認可や要件、開業するときの流れ、開業資金の相場等の情報をまとめています。

飲食店や美容院などとは異なり、IT企業を開業するにあたって、特別な許認可や要件、免許などが必要となるわけではありません。利益が生じたときの税金を正しく納めるため、法人であれば法人設立届を、個人事業主であれば開業届を税務署に提出する必要はありますが、特別な許認可や免許は不要です。

参入ハードルが低いIT企業だからこそ、事業を成功させるためには、起業時点からのパートナー選び（経験豊富な税理士など）が非常に重要なポイント。競争の激しい業界なので、専門家とともに、計画的かつ慎重に起業を進めていきましょう。

IT企業開業の申請手続きを詳しく見る

旅行会社

ここでは、旅行会社の開業に必要な許認可や要件、必要な資格の種類、開業するときの流れ、開業資金の相場、開業に必要な物品、横浜で開業手続きを行う行政庁等の情報をまとめています。

旅行会社を開業するには、国土交通省や都道府県庁で、取り扱う旅行契約の範囲に応じた旅行業登録をする必要があります。また、営業所ごとに旅行業務取扱管理者の有資格者を配置する必要もあります。社長一人で旅行会社を運営する場合には、社長本人が旅行業務取扱管理者の資格を取得しなければなりません。

許認可や資格以外にも、旅行会社の設立時には「営業保証金」というお金を用意する必要がある点に注意が必要。登録する種別により、300万円から7000万円の営業保証金が必要となります。

旅行会社開業の
申請手続きを詳しく見る

中古車販売業

ここでは、中古車販売業の開業に必要となる主な届出、許認可、および開業資金の目安などについて解説しています。

法人として開業する場合には、法務局で会社設立登記申請を行う必要があります。中古車販売業に関わらず、株式会社や合同会社などを開業する際には必ず必要となる手続きなので、開業が遅れないよう、速やかに申請するようにしましょう。

また、中古車販売業は中古品の転売を行う業種であることから、「古物商許可証」を取得する必要もあります。「古物商許可証」の申請手続きは、意外ですが「警察署」で行うことになる点にご注意ください。事業所の所在地を所轄している警察署で申請手続きを行います。

なお、中古車販売業の開業資金の目安は、物件取得費なども含めて、おおむね2000万円程度と考えておきましょう。

中古車販売業開業の
申請手続きを詳しく見る

建設業

ここでは、建設業の開業に必要な届出・許認可などについて詳しくご紹介しています。

横浜で建設業を開業する場合には、神奈川県 県土整備局 事業管理部建設業課で、建設業の許認可申請を行う必要があります。県内のみで営業をする場合には神奈川県知事許可、他の都道府県にもまたいで営業をする場合には国土交通大臣の許可を申請します。

また、法人として開業をする場合には、法人登記関係の手続きを法務局で行い、税務関係の手続きを税務署や県税事務所で行う必要があります。個人事業主の場合には、税務署で「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を行います。

なお、建設業法第3条にある「軽微な建設工事」のみを行う事業者の場合には、県の許可や国の許可は不要となります。

建設業開業の
申請手続きを詳しく見る

解体工事業

ここでは、解体工事業の開業に必要な届出・許認可、登録に必要な要件・基準などを詳しく解説しています。

神奈川県内のみを営業対象エリアとし、事業所も神奈川県内のみに置く場合には、神奈川県 県土整備局 事業管理部建設業課で許認可の申請を行います。神奈川県以外の都道府県にもまたいで事業を行う場合には、事業を行う予定の全ての都道府県で、同様の手続きをする必要があります。

また、株式会社や合同会社などの法人として解体工事業を開業する場合には、法務局で会社設立登記の手続きをしなければなりません。あわせて、会社を設立した旨を、県税事務所と税務署に所定の書類を通じて報告する必要があります。

解体工事業開業の
申請手続きを詳しく見る

人材紹介業

ここでは、人材派遣業の開業に必要となる主な手続きや要件、用意すべき資本金の目安などについてご紹介しています。

他にも、法人として人材紹介業を営む場合には、法務局での会社設立登記手続き、および、税務署や県税事務所での会社設立報告手続きを行う必要があります。

人材派遣業の開業については、決められた資本金を用意する点があることにも注意しなければなりません。具体的には「負債ではない資産を500万円用意し、かつ、そのうち150万円は現金か預金で用意する」ことが必要です。

人材紹介業開業の
申請手続きを詳しく見る

電気工事業

ここでは、電気工事業の開業に必要な許認可や資格、主任電気工事士の専任、事業者区分などについて詳しく解説をしています。

横浜で電気工事業の開業する場合、基本的には神奈川県知事に許可申請を行います。ただし、神奈川県とは異なる都道府県にも営業拠点を展開する場合には、神奈川県知事ではなく経済産業大臣に許可申請を行うことになります。許可の申請先を間違えないよう注意しなければなりません。

なお、電気工事関連の仕事をしている方ならばご存知と思いますが、電気工事士の資格には「第一種」と「第二種」があります。それぞれ許可されている仕事範囲が異なるため、開業にあたって人材を採用する際には、事業目的に合った有資格者であるかどうかを確認するようにしましょう。

電気工事業開業の
申請手続きを詳しく見る

運送業

ここでは、運送業を開業するために必要となる主な届出や手続き、法人設立の報告書の提出先などについてご紹介しています。

運送業を開業に必要な届出は、基本的に「運送業許可」のみとなります。ただし、法人（株式会社や合同会社など）として運送業を開業する場合には、他の業種と同じように、法人設立に関する届出を行わなければなりません。

「運送業許可」の申請手続きは、神奈川運輸支局（都筑区）で行います。また、法人設立に関する届出は、事業所の所在地を所轄する税務署や県税事務所などで行います。

個人事業主として運送業を開業する場合には、法人設立に関する届出の代わりに、所轄の税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出する必要があります。

運送業開業の
申請手続きを詳しく見る

自動車整備

ここでは、自動車整備会社の開業に必要な各種届出の概要、および、認証工場・指定工場になるための条件などについて解説しています。

国土交通省の定義で自動車整備事業を大きく分けると、「自動車分解整備事業」「優良自動車整備事業」「指定自動車整備事業」の3つに分かれますが、どのタイプの事業を開業する場合でも、「自動車整備業認定申請」の手続きが必要です。手続きは関東運輸局神奈川運輸支局で行います。

また、法人として自動車整備事業を始める場合には、事業所を所轄する県税事務所や税務署で、法人設立に関する報告・届出をしなけれななりません。他にも、法務局での法人登記も行うなど、自動車整備会社の設立が完了するまでに様々な手続きをする必要があります。

自動車整備開業の
申請手続きを詳しく見る

保育事業

ここでは、保育園の開業に求められる設置基準、必要な許認可手続きなどについて詳しく解説しています。

小規模認可保育園を開業する場合には、市内の各区にある福祉保健センターこども過程支援課で、必要書類を添付して「児童福祉施設設置認可申請書」を提出します。福祉保健センターでの審査と県知事の審査を経て、最終的な開業許可が下りる形です。

認可外保育園を開業する場合には、事業の開始から1ヶ月以内に、「設置届出書」に必要事項を記入して提出します。提出先は神奈川県知事ですが、提出窓口は福祉保健センターこども過程支援課となります。事業開始から1ヶ月以内に提出することが義務となっているため、開業したら速やかに手続きをしましょう。

保育事業開業の
申請手続きを詳しく見る

介護事業

ここでは、介護事業所の開業に必要な手続き、要件・基準、従業員に求められる資格、介護事業所の開業資金の相場などについて解説しています。

一口に介護事業所とは言っても、訪問介護事業所やデイサービス、グループホームなど、施設によって提供しているサービスは様々です。そのため、介護事業所の開業に際しては、それぞれのサービスの種類に応じた人員要件や運営要件などが、とても細かく規定されています。開業予定のサービスの種類に応じ、必要な要件をしっかりと確認しておくようにしましょう。

気になる開業資金の相場ですが、訪問介護事業所は800～1000万円、デイサービスが1500～3億円程度になっているようです。

介護事業開業の
申請手続きを詳しく見る

産業廃棄物処理業

ここでは、産業廃棄物処理業の開業に必要となる主な手続き、許認可に必要な要件や基準、横浜市での許認可手続きの窓口などについてご紹介しています。

産業廃棄物処理業は大きく4種類に分かれますが、さらに大きな区分では「運搬業」と「処分業」の2種類となります。「運搬業」とは産業廃棄物を回収して処分施設まで運搬する業種で、「処分業」とは専用施設を設けて産業廃棄物を適正に処分する業種です。それぞれの開業において、細かい要件・基準が設けられているため、開業にあたっては、漏れのないよう詳細に確認しておくようにしましょう。

許認可の手続きは横浜市資源循環局産業廃棄物対策課管理係で行います。他にも、法人として開業する場合には、県税事務所や税務署、法務局などでの手続きが必要です。

産業廃棄物処理業開業の
申請手続きを詳しく見る

不動産業

ここでは、不動産業の開業に必要な届出・手続き、および、開業にあたって確認しておきたい宅地建物取引免許の種類について解説しています。

不動産業を法人として設立する場合には、法務局での登記申請や県土整備局での宅地建物取引業免許の申請などが必要となります。注意点は宅地建物取引業免許の種類。神奈川県のみに営業拠点を置いて事業展開をする場合には、都道府県知事免許の申請を行います。神奈川県以外の都道府県にもまたいで営業拠点を置く場合には、国土交通大臣免許の申請を行います。間違った免許申請をしても変更はできますが、変更手続きには手間や時間がかかるため、始めから正しい免許申請を行うよう注意しましょう。

不動産業開業の
申請手続きを詳しく見る