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銀行融資を受けるのに事業計画書は必要?

会社設立の際に必ずしも必要という訳ではありませんが、銀行から融資を受けたいときに提出を求められるのが「事業計画書」です。ここでは、事業計画書について、基礎知識や書き方をまとめました。

融資がおりやすくなるポイントについても解説していますので、これから銀行融資を検討している方はぜひ参考にしてください。

事業計画書とは?

事業計画書とは、これから会社で行う事業の予定や具体的な計画内容をまとめたものです。

銀行融資を受けたいとき、多くの場合で事業計画書の提出を求められます。創業者の頭の中にある事業イメージを計画書にすることで、その事業が実現可能かどうかを銀行が判断するためです。

そのため、事業計画書の内容は融資の結果に大きな影響を及ぼします。うまく融資がおりるためには、銀行の理解や協力を得られる内容の計画書に仕上げることが大切です。

事業計画書の目的

金融機関や投資家に融資や出資を依頼するとき、融資・出資によって、将来的にどの程度の利益を上げられる可能性があるか、成功の見込みを確実に伝えなくてはなりません。

事業が成功すれば問題ありませんが、金融機関や投資家にとって、まだ利益を上げられるか定かではない会社に融資や投資をするのはリスクでもあるからです。

しっかりとした事業計画書を提出すれば審査に合格し、融資が実行される可能性が高くなります。

そのため、事業計画書は融資や出資を受けるフェーズで作成することがほとんどですが、以下のような場合でも役立ちます。

事業の方向性を従業員に示す

事業計画書の目的は、融資や出資など資金調達のためだけではありません。事業の方針を従業員に示すことで、会社がこれから向かう方向性や事業への理解が深まり、将来への期待や信頼獲得につながります。また、事業に携わる全員が同じ方向を向いて進められるため、事業の方向性にブレが起きにくくなるメリットもあります。

これから実施する事業に対し、協力して欲しい人がいる、従業員の雇用を検討しているなら、ぜひ事業計画書を作成してください。

思考整理

事業計画書の作成は、創業者の思考の整理にもつながります。事業計画書を作成することによって、事業が本当に成り立つかを客観的に精査できるようになるでしょう。

また、事業計画書の作成過程で、改善点や新しいアイデアが生まれることもあります。頭の中に思い描いているイメージやアイデアを整理し、計画性を持って事業を進めたいのであれば、事業計画書を作成すべきです。

資金調達

事業計画書を金融機関や投資家などに提示すれば、資金調達できる可能性が高まります。

事業計画書ですぐに「問題ない」と判断されれば、審査期間が短縮されて短期間で融資を受けられる可能性もあるでしょう。

特に、銀行融資において事前審査は避けて通れません。銀行審査では、融資の担当者やその上司、銀行本部の担当者など、複数の人によって融資の可否が検討されます。いくら融資担当者からの信頼があっても、他の人に融資が不適格だと判断されてしまっては融資はおりません。

事業計画書によって、その事業がいかに信頼性や将来性があり、かつ返済能力にも問題ないと示せるかが重要です。

個人事業主は事業計画書がなくてもスタートできる

個人事業主は開業届があれば始められるため、必ずしも事業計画書が必要なわけではありません。協業するパートナーがいない、従業員を雇わないケースでは、事業計画書を作成していない個人事業主も多くいます。

ただ、個人事業主であっても、事業計画書を作成することは無駄ではありません。

個人事業主が事業計画書を作成するメリット

個人事業主であっても、事業計画書があると以下のようなメリットを得られます。将来、独立を考えている、個人事業主への道も視野に入れている方は、事業計画書を作成してみるのもおすすめです。

収益のための行動指針が立てやすくなる

自分だけで事業を立ち上げて行うにしても、行き当たりばったりになってしまうと、当初見込んでいたとおりの収益にはつながらず、資金繰りに苦しむ結果を生んでしまいます。

事業として成立させるためには、どれだけの利益が必要で、そのためにいくらの売上を目指せばいいか、といった視点が欠けてしまうことがあるからです。

また、個人事業主は、ほとんど自分だけで行動するため、やりたいことが先行して「やるべきこと」に目を向けられなくなるといった面もあります。

事業計画書があれば、売上の予測を立て、収益を上げるためにやるべきこと、求められる行動を明確化できます。行動がブレるのを防げるため、漠然とスタートするよりも収益を生み出しやすくなります。

ブランディング・差別化への対応

自分の売り出す商品やサービスに競合がいるかどうかは、収益を生み出す上で重要なポイントです。ブランディングをどう進めるべきかについても関わってきます。

事業計画書は、自分の商品やサービスの強み、反対に弱みについて客観的に見る機会となります。

強みと弱みを知り、そこで生まれるメリットやリスクを明確にできれば、それを踏まえた上で行動できるようになります。結果として他社との差別化やブランディングの確立にもつながるでしょう。

新規事業などのきっかけにつながる

事業計画書を作成すると、これから自分が行う事業内容を整理し、見える化できるようになります。

事業内容を具体的に落とし込んでいくなかで、新しいアイディアが生まれたり事業の可能性を見出したりできるかもしれません。自分の商品やサービスの強みを活かして、「こんなこともできるのではないか」という発見につながることもあります。

事業計画書は、新規事業や販路拡大のきっかけになる可能性も大いにあると言えます。

取引先を増やす

自分の描く事業イメージが頭の中にあるだけの状態では、誰もその内容を知ることはできません。これからやりたいことを事業計画書に落とし込むことによって、事業の魅力や将来性について多くの人に知ってもらえます。

すると、事業計画について知った人や企業から、協力したいと手を上げてくれるかもしれません。事業計画書で理解を得られることによって、新規取引先が増えたり協業するパートナーができたりする可能性があります。

利益の低下を防ぐ

事業計画書では、事業内容を明確にするだけでなく、事業の収支計画も立案します。

計画に沿ってどう利益を出すか、より利益を出すにはどうすればいいかを考えられるようになるため、利益を度外視した行動を避けられるでしょう。それによって、利益の低下を防ぐことにつながります。

資金繰りの状況把握

事業計画書では、事業におけるキャッシュフローを明確にし、それに基づいた資金繰り計画を行います。

とは言え、事業形態によってはキャッシュフローにタイムラグが発生することもあり、売上が軌道に乗るまでは、現金を用意するなど、万一の際の支払いに備えなくてはなりません。

事業計画書があれば、このまま進めて本当に資金不足にならないか、支出に対して売上や収益が手元にいくら残るかを精査できるため、状況を把握しやすくなります。

リスクを網羅的に抽出して対応策を講じられるようになるためにも、事業計画書の作成段階で資金繰りについてしっかりと考えておくことが重要です。

資金調達しやすくなる

個人事業主であっても、事業計画書があれば融資や出資を受けられる可能性があります。成長性や資金計画が現実的で、返済能力に問題がないと判断されれば資金調達ができるでしょう。

また、個人事業主の場合、行政の補助金などの申請に事業計画書の提出を求められる場合があります。事業計画書を作成しておけば申請時もスムーズで、スピーディーに資金調達できる可能性があります。

事業計画書作成時の注意点、課題

内容は細かく具体的に

融資や出資を行う金融機関や投資家に理解してもらうためには、大まかな計画を書くだけでは不十分です。事業計画書は、数字や計画以外の情報も具体的に記すようにしましょう。

企業の沿革や代表者のプロフィール、従業員数、ビジネスモデルの説明や主な取引先など、資金には直接関係のない情報であっても、資金を提供する側の理解を深めるためには重要です。

このとき、良い面ばかりではなく、解決すべき問題点や課題もしっかりと記載します。自社の問題点を把握している、課題解決に向けてどう取り組む方針かを見せることによって、信頼性を高めることにつながります。

整合性の取れた内容を分かりやすく

事業計画書の内容に、整合性が取れているかは大切です。事業計画のデータや資料をひと通り読んで、矛盾した内容が記載されていないかをしっかりとチェックしてください。

事業内容を細かく伝えようとすることは大事ですが、あまりにも細かく記していると資料が膨大になってしまいます。

事業計画書では、簡潔で分かりやすい内容を心がけることも大切です。例えば、グラフや図など、視覚的にも分かりやすいデータを盛り込むと理解しやすくなります。デザインだけにこだわりすぎず、読みやすさを重視して、あくまでシンプルに仕上げてください。

競合について書く

自社の競合調査について盛り込むことも重要です。競合に関する内容がない場合、多角的な視点で計画できていない、と判断されてしまうこともあります。

これから参入しようとしている市場において、どのくらいの競合がいるか、それを踏まえて自社がどのターゲット層を狙い、どれほどの収益を目指すかを明確にします。競合と自社を比較した上で、自社の特徴や強みを説明できるとベターです。

数値はしっかり根拠を持って

事業計画書で収支の見込みに数値を用いる場合、記載した数値に実現性があるか、根拠を示せるかが重要です。

根拠のない適当な数値だと、事業計画書そのものに価値がないと言っても過言ではありません。

数値を用いる場合、できる限り具体的な根拠や裏付けを記載するようにしましょう。客観性のあるデータや根拠に基づいた数値だと、融資の際に「実現性がある」「手堅い」と判断され、融資がおりる可能性が高まります。あくまで簡潔で伝わりやすい資料を心がけて作成しましょう。

事業計画書の書き方

企業概要

まず必要なのは、企業に関する情報記載です。

屋号や住所、電話番号、自社サイトのURL、メールアドレスなどの会社情報はもちろん、代表者や役員がだれか、従業員数や主力商品は何かなど、どんな会社かが分かるようになるべく具体的に示します。まだ会社創業前の段階であれば、今後の予定を記載するのが一般的です。

次に、これらの客観性の高い情報や数値とともに代表者の経歴を詳細に記載します。代表者の経歴は、事業に対する本気度をアピールできる項目なので、必ず記載しましょう。 これまでどう経験を積んできたか、どんなスキルがあるか、事業に対してどんな思いを持っているかまで、まんべんなく記すことがポイントです。

事業内容

事業内容では、①ターゲット(誰に:Whom)、②提供する商品・サービス(何を:What)、③提供方法(どのように:Why)の3点を意識して、具体的に示すことがポイントです。

例えば、以下のような具合です。

専門的な分野のために、ひと言で伝えるのが難しい場合は、サービスの流れを図やフローにして示すと分かりやすくなります。

事業内容の欄には、事業コンセプトもあわせて記載できるとベターです。事業コンセプトとは、なぜこの事業をやるのか、事業を通して何を成し遂げたいかなどです。

上の例で言えば「ネコカフェで癒やしや体験の場を提供しながら、関連商品・グッズ販売につなげたい」「ネコカフェの運営を通じて猫の里親を見つける活動につなげ、猫の殺処分を減らしたい」などがあたります。

仕事帰りに癒やしを提供できる、猫の飼育に対するリテラシーを高められるなど、顧客や社会にとってのメリットも記載するようにしましょう。

取り扱うサービスや商品、特徴や強み

事業に関する説明が終わったら、取り扱う商品やサービスについて記載します。仕入れをどこからどのように行い、どんな特徴があるかを説明します。

価格軸や、そこから分かる商品の価値・コストについて分析できていればあわせて記載しましょう。品揃えの豊富さや品質、競合他社との違いなど、セールスポイントもアピールできるとベストです。

事業コンセプトの記載と同様、「事業を通じてこんな社会貢献がしたい」「こんなお客様に喜んでほしい」といった思いを盛り込むと、相手に熱意が伝わりやすくなります。

情熱が伝われば、融資を受けるのがはじめての創業者であっても、資金調達の実現性が高まるでしょう。

市場規模や競合について

融資・出資者により事業について知ってもらうためには、自社を取り巻く環境の説明も重要です。まず、自社の置かれているマーケットがどのくらいか、市場規模を記しましょう。

次に、自社と同じようなターゲットに商品やサービスを提供している「競合他社」がどのくらいあるか、競合の強みや取扱商品は何かを調査して記載します。

競合の多い業種・分野の場合、競合他社は2〜3社程度に絞り込み、それぞれを分析するのがおすすめです。

競合分析では、競合が何を売っているか、いくらで売っているか、どういった流通経路で売っているか、どのような戦略(ブランド戦略やPR戦略など)で売っているかといった軸から洗い出していきます。

これら競合の情報から、自社の強みや独自性を見出すことができるようになります。

経営プラン(ビジネスモデル・販売戦略・体制・人員計画など)

競合に関する記載の次に必要なのが、経営プランの記載です。

自社の商品・サービスをどのようなチャネル(販売経路)でどう流通させるか、販売戦略やビジネスモデルを記載します。

販売戦略とは、自社の商品・サービスについて顧客にどう認知させるか、購入に至るまでどういう戦略でのぞむか、仕組みについて説明する項目。どのような販売経路を使って売るのか、商品・サービスを知ってもらうためにどんなプロモーションをするかの戦略を記します。

顧客に自社の商品・サービスが届くまでのプロセスや代金を回収するまでの仕組みをフローチャートにして、利益を生み出す仕組みを捉えやすくします。

想定リスクと解決策

創業から10年で、およそ9割の会社が倒産すると言われている現在の日本。経営が長く続かない理由はさまざまですが、リスクを想定して対策を講じていなかったとしたら、大きな要因のひとつです。

スタート時は成功することばかり考えてしまいがちですが、どんなに計画を立てていても想定外のことは起こり得ます。考えられる全てのリスクを洗い出して解決策を用意しておくと、生存確率を上げることにつながるでしょう。

また、事業計画書における想定リスクと解決策は、危機管理能力をアピールできる項目です。リスクに対する項目もしっかりと記載しておき、融資担当者の評価アップにつなげましょう。

資金計画

事業を立ち上げ、継続するにはお金が必要です。資金計画では、事業のどの部分にいくらお金がかかるかを記載します。

資金がいくらあればどう事業を運営できるようになるのか、損益計画や収支計画もあわせて作成しましょう。

ここで重要となるのが、設備資金と運転資金の考え方です。設備資金は、事業を行う上で設備などに必要となる一時的な支出。それに対して運転資金は、事業を継続する上で日常的に必要となる資金です。事業計画が具体的なほど、双方の資金について具体的な数値を出せるようになります。

自社の商品・サービスをいつ、どこで、いくら売り出していくら支払うのか、いくら利益が残るかを月単位で示します。数値が具体的なほど、しっかりと返済できるとアピールできるため、詳細に記載するようにしましょう。

事業計画書にテンプレートはある?

自社と同業種・業界や同じような商品・サービスを扱っている、ビジネスモデルが近い事業計画書は、ネットを検索すればテンプレートや見本が公開されています。

特に、政策金融機関「日本政策金融公庫」が公式サイトで紹介している業種別の「創業計画書記入例」は参考にしやすくおすすめです。日本政策金融公庫は国が100%出資しており、起業や創業したい個人が利用できる「創業融資制度」を持っています。

多くの人が創業時の最初の時点で検討する金融機関なので、事業計画書をはじめて作成する方が参考になるでしょう。

事業計画書でよくある失敗例とは

ここからは、事業計画書でよく見られる失敗例についてまとめました。「せっかく事業計画書を作成したのに融資を受けられなかった」…とならないためにも、ぜひ一度目を通しておいてください。

過去の成功体験が根拠

過去の成功体験を中心に書かれた事業計画書には、注意が必要です。その成功が、これからの事業でも通用するという根拠がないと「見通しがない」と判断されてしまいます。

特に、過去に創業者が体験した成功や獲得したスキル・ノウハウだけをアピールポイントしてしまうと、失敗する可能性が高いでしょう。

成功体験やスキルやノウハウを事業計画に活かしたいのであれば、それを従業員に共有し、強みとして発揮している点をアピールすべきです。スキルやノウハウの共有が企業全体を成長させると判断されれば、融資がおりる可能性はあります。

「努力する」などの精神論が中心

「精進する」や「努力する」など、精神論が中心の事業計画書も良くありません。

いくら「がんばります」と言っても、顧客に買ってもらわないことには売上にはならないからです。顧客に認知され、自社の商品・サービスの価値を理解させて買ってもらうためには、仕掛けが必要です。

融資担当者を納得させるためには、売るための具体的な戦略を持っている必要があります。

危機的な状況説明が多い計画書

資金繰りに苦労しているなど、自社の危機的な状況の説明が中心となっている事業計画書も要注意です。

融資さえあれば危機を乗り切れる、という内容の事業計画書は、「融資してもらえないと大変なことになる」と、まるで脅迫しているような印象さえ与えてしまいます。

会社の財政が悪い状況を、融資する金融機関側に押しつけていると受け取られる可能性もあるでしょう。そうなると、融資がおりないのは明らかです。

今の危機的状況からどのように脱出するか、解決策をしっかりと示す必要があります。

景気の動向に頼った計画書

過去の実績や今後の売上予測をすべて「景気のせい」にしている事業計画書も失敗例です。融資する側からは、会社経営を他人事のように考えており、なりゆき任せに事業をしようとしていると見られてしまいます。

景気と連動した予測だけを記すのではなく、予測の上で今後の経営をどう展開するかをしっかりと示すことが重要です。

新聞やシンクタンクの調査データをもとに資料作成を進めようとすると、事業計画書に思わぬ偏りが起きてしまうこともあるため注意してください。

融資がおりやすくするために必要なこと

銀行は多種多様な企業の事業を評価していて、評価が高ければ当然、融資にも有利となります。銀行が審査の際に見ているのは決算書だけではありませんが、定性的な評価は決算書を中心に行います。

決算書で見られるのは「売上持続性」「収益性」「生産性」「健全性」「効率性」「安全性」の6つのポイントです。

売上持続性とは、売上高が持続的に伸びているかです。売上が伸びているほど評価が高くなります。次に収益性です。これは決算書の営業利益率で判断されます。生産性は労働生産性を指標にし、健全性は有利子負債がキャッシュフローの何倍あるかで判断します。

効率性の判断基準となるのが、「営業運転資本回転期間」です。商品を販売してから売掛金を回収し、運転資金にできるまでの期間で、期間が長いほど効率的な経営ができていることを示せます。

6つめの安全性については、自己資本率で判断します。

決算書では、健全な経営ができるか、つまり、きちんと売上があり、生産性が保たれ、資金を借り入れても返済する能力があるかを見ているのです。

ここからは、銀行融資がおりやすくなるために必要なことを具体的に解説していきます。

正確でわかりやすい内容であること

事業計画書の文章は、内容に根拠があり正確なのはもちろん、銀行側に伝わりやすいように簡潔な長さでまとめましょう。

より分かりやすく内容を伝えるために、サマリーの作成も有効です。サマリーとは、事業計画書のはじめのほうに記載する目次とその概要のようなもの。サマリーを読めば、どのページに何が書かれているかが分かりやすくなります。サマリーの項目は、箇条書きで2~3行ほどにまとめるのが適切です。

専門用語など、難しい用語が出てくる文章には分かりやすい注釈をつけるなどで工夫します。自社の業界に詳しくない人が読んでも内容を理解できるようにすることが大切です。

数字は根拠があるものを用意する

事業計画書で、融資担当者が最も重視するのが「何に資金を使うのか、商品・サービスがどのくらい売れるか、きちんと返せるか」といった数字です。

これからはじめる事業はあくまでも「見込み」のため根拠を示すのは非常に難しいでしょうが、融資担当者の視点に立って何らかの根拠を示すことが不可欠です。

例えば、月に100万円の売上を想定するなら、なぜ月に100万円を売り上げられるのか、来客数や客単価など、収入の内訳までしっかりと説明できる必要があります。

立地条件や競合優位性など、自分で調査した独自の資料に加え、統計や客観的なデータを用いて説得力のある根拠を示すのがポイントです。

税理士に事業計画書の作成について相談する

銀行の融資担当者を納得させるための事業計画書は煩雑で、自分ひとりで作成しようとするとかなりの時間や手間を要します。

少しでも融資の成功率を挙げたいなら、専門のノウハウを持った税理士に作成を相談するのもひとつの手です。税理士なら、第三者の視点から客観的に、現実味を持つ事業計画書を作成できるからです。

短期間で融資してもらいたい、少しでも多くの資金を調達したいと考えているなら、なおさら自分で作成するよりもプロの手を借りるほうが良いでしょう。

まとめ

銀行融資を受けたいとき、必ず提出を求められるのが事業計画書です。さらに、銀行融資を受けるためには、企業の経営状態を把握する決算書もあわせて提出する必要があります。

決算書から経営上の課題や改善点などを見出し、事業の見通しをうまく事業計画書に反映したいなら、プロの税理士に作成を依頼するのがおすすめです。

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