税理士法人明和会計

税理士法人明和会計の法人登記費用

税理士法人明和会計の業務内容

• 記帳指導
  
• IT化支援
  
• 記帳代行・決算申告
  
• 月次業績報告
  
• 資金繰り相談・指導
  
• 契約書作成・指導
  
• 経営指導
  
• 監　　査

税理士法人明和会計の特徴

税理士法人明和会計では、会社設立後に税理士顧問契約を結ぶことを条件に、150,000円で会社を設立することが可能です。加えて、1年目の税理士報酬は100,000円に設定されているため、税理士法人明和会計に依頼した場合、とくに1年目にかかる費用（明和会計に支払わなければならない費用、資本金などは別）は250,000円となっています。

ちなみに、合同会社を設立する場合には、同じ条件で1年目に必要な費用が130,000円となっています。

経営革新支援機関とは、公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士、金融機関などの団体のうち、実務経験や専門知識が一定レベル以上にあると国が認定しているものです。これに認定されることは、公的な支援機関として位置づけられることを意味しています。

税理士法人明和会計は、この経営革新支援機関に認定されている団体（2013年04月26日認定）として、お客さまのサポートに全力であたっています。

※参照元：認定経営革新等支援機関検索システム(https://ninteishien.force.com/NSK_CertifiedRecordView?id=a0D1000001LV8C6EAL)

税理士法人明和会計では、初年度の税理士報酬を一律10万円で請け負ってもらうことが可能です。これは、一般的な企業が事業を軌道に乗せるためには、通常2～3年の期間を要するためであり、その間にかかる費用を少しでも抑えるために尽力してもらうことができます。

2年目以降については、会社の支払い能力などを加味して、お客さまそれぞれにとっても無理のない範囲で報酬額を設定することになっています。ちなみに、法人が指定する出納帳ソフトを使用していれば、税理士報酬を安くすることが可能です。

節税の相談先は税理士がおすすめ

会社を立ち上げる際には、下記の制度を利用することができます。

①創立費は黒字化するまで繰り越し

②創業年度の赤字は10年間繰り越し

この2つを掛け合わせることで、法人税・事業所得税を圧縮することが可能です。
ですが、毎年の必要書類の提出や税務に関する専門的な知識が必要になります。

税理士への相談は、会社設立前にも可能なので、会社の立ち上げを検討する際には税理士に相談をすることがおすすめです。

税理士法人明和会計の料金プラン

税理士法人明和会計のサポート体制

税理士法人明和会計では、月次試算表を毎月作成、分析し、問題があれば報告してもらうことが可能です。また、事業承継や節税についても適宜アドバイスがもらえるなど、経営がスムーズにいくようにサポートしてもらえます。

さらに、税理士法人明和会計の代表である紙透大さんは、株式公開やM&Aに精通しています。株式上場屋M&Aの相談にも応じてもらえるため、事業拡大でこれらについても検討しているという方は、お問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

税理士法人明和会計の法人実績

税理士法人明和会計の法人実績についての詳細は、公式ホームページに記載されていませんでした（2020年4月現在）。

税理士法人明和会計の口コミ・評判

税理士法人明和会計の口コミや評判は、公式ホームページに記載されていませんでした（2020年4月現在）。

税理士法人明和会計の所長・代表税理士・在籍税理士

所長・代表税理士：紙透大

一橋大学商学部卒業。監査法人でIPO準備会社や上場企業などの会計監査業務を経験。自らの事務所を設立した後は、株式公開コンサルティングや内部統制コンサルティングなどに力を入れています。公認会計士・税理士の両資格を保有。

在籍税理士：饗場正彦

慶応義塾大学商学部卒業。公認会計士として監査法人に入所し、主に上場企業の監査業務に従事。日本能率協会では経営コンサルティング業務も担当してきました。2021年現在、税理士法人明和会計の顧問社員を務めるとともに、横浜商工会議所等の監査業務を兼任。『倒産しないための中小企業の資金計画』（実業之日本社）など著書多数。

税理士法人明和会計の業種・分野

対応業種は要問合せ。

記帳指導・IT化支援・記帳代行・決算申告・月次業績報告・資金繰り相談・指導・契約書作成・指導・経営指導・監査など。

対応会計ソフト

JDL（出納帳net）

税理士法人明和会計の基本情報

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