横浜の会社設立ガイド/会社設立の流れ・手続き

公開日:|更新日:

会社設立の流れ・手続き

会社設立にやるべきこと・必要書類まとめ

会社設立のおおまかな流れと、それぞれの時期に事業主(経営者)が「やるべきこと」や各種機関に提出しなければならない「必要書類」を、まとめました。

設立前にやるべきこと

起業して事業をいち早く軌道に乗せるには、設立前にしっかり準備しておくことが大切です。設立前は、取引先への営業活動などで慌ただしい時期ではありますが、新しい会社に関することも以下の基本事項をしっかり固めておくことも大切です。

具体的な決め方や、最低限やるべきことについて紹介します。

会社設立前に
準備しておくべきことの
詳細はこちら

登記時にやるべきこと

会社設立の登記は、法務局へ申請することになります。その際には、必要書類を作成し、不備がないことをチェックしたうえで届出をしましょう。提出書類は、会社の形態(株式会社、合同会社など)によって若干異なりますが、最低限必要な提出書類は以下の通りです。

このほか、場合によっては以下の書類提出を求められることがあります。

会社設立時の
必要書類と作成方法についての
詳細はこちら

設立後にやるべきこと

設立したら事業を本格始動させると同時に、税務署や都道府県税事務所、市町村役場など関係各所への届出や手続きを行う必要があります。
従業員を雇用する場合には、労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)に必要書類を提出し手続きを行うことも求められます。
まず、従業員を雇用しない場合に、最低限必要な書類は以下の通りです。

次に、従業員を雇用する場合には以下の手続きも必要です。

会社設立後に
やるべきことについての
詳細はこちら

横浜で会社設立の相談ができる
税理士事務所3選はこちら

横浜で会社設立の無料相談ができるおすすめ税理士事務所3選

横浜で会社設立の
【無料相談】ができる
おすすめの税理士事務所

西井大輔 税理士・
公認会計士事務所

所属税理士:西井大輔
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
公認会計士
法人登記申請
までの期間
最短3日
月額顧問料 22,800円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
公認会計士 最短3日 22,800円

リスクを最小限に
押さえたいなら!

黒字経営のための
計画書作成プランを
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

決算書のデータを分析し、黒字経営のための経営計画書を無料で作成。起業時だけでなく会社設立後の経営戦略を見据えた、一歩先をいく無料相談ができるのが魅力。

ベンチャーサポート
税理士法人

所属税理士:記載なし
(所属税理士会の記載なし)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
最短1日
月額顧問料 25,000円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 最短1日 25,000円

スピーディーに
会社を設立するなら

法人登記申請が
最短1日の秘訣を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

大手会計事務・ベンチャーサポート税理士法人なら、最短で登記までの申請を1日で完了できるため、一刻も早く起業したい人には頼もしいパートナーです。

税理士法人
小林会計事務所

所属税理士:小林 清
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
約1週間
月額顧問料 詳細不明※1
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 約1週間 詳細不明※1

会計事務処理を
依頼するなら

会社規模ごとの
月額顧問料の詳細を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

少人数の起業で、月々の会計事務処理を安く抑えることが可能。顧問契約なら経営計画のアドバイスも専属スタッフが丁寧に対応してもらえます。

選定基準:公認会計士の資格を有し、無料相談を行っており、費用が公式サイトに掲載されている横浜の税理士事務所の中から、小規模な会社設立を想定した従業員10名以下で、四半期決済(年4回)での月額顧問料の安い事務所をピックアップ。月額顧問料、登記期間、相談時の対応スタッフについて電話調査を実施した結果を掲載しています(調査日:2019年6月)。

※1:税務会計顧問(通信):15,000円~と記載がありますが、詳細な費用は電話取材では教えてもらえませんでした。