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会社設立の流れ・手続き
会社設立にやるべきこと・必要書類まとめ
会社設立のおおまかな流れと、それぞれの時期に事業主(経営者)が「やるべきこと」や各種機関に提出しなければならない「必要書類」を、まとめました。
設立前にやるべきこと
起業して事業をいち早く軌道に乗せるには、設立前にしっかり準備しておくことが大切です。設立前は、取引先への営業活動などで慌ただしい時期ではありますが、新しい会社に関することも以下の基本事項をしっかり固めておくことも大切です。
- 会社名(商号)を決める
- 事業目的を決める
- 所在地を決める
- 資本金を決める
- 株主・出資者を募る
- 機関設計
- 法人用の印鑑作成および印鑑証明書の準備
- 期首・期末を決める
具体的な決め方や、最低限やるべきことについて紹介します。
登記時にやるべきこと
会社設立の登記は、法務局へ申請することになります。その際には、必要書類を作成し、不備がないことをチェックしたうえで届出をしましょう。提出書類は、会社の形態(株式会社、合同会社など)によって若干異なりますが、最低限必要な提出書類は以下の通りです。
- 登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼り付けた台紙
- 定款
- 取締役(代表社員)の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
このほか、場合によっては以下の書類提出を求められることがあります。
- 発起人の決定書
- 代表取締役・監査役の就任承諾書
- 取締役の印鑑証明書
- 代表社員や本店所在地、資本金を決定したことを証明する書面
- 資本金計上に関する代表社員の証明書
設立後にやるべきこと
設立したら事業を本格始動させると同時に、税務署や都道府県税事務所、市町村役場など関係各所への届出や手続きを行う必要があります。
従業員を雇用する場合には、労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)に必要書類を提出し手続きを行うことも求められます。
まず、従業員を雇用しない場合に、最低限必要な書類は以下の通りです。
- 法人設立届出書
- 給与支払い事務所等の開設届書
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届書
次に、従業員を雇用する場合には以下の手続きも必要です。
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届書
- 労働保険保険関係成立届書
- 労働保険概算保険料申告書
- 適用事業報告書
- 雇用保険適用事業所設置届書
- 雇用保険被保険者資格取得届書
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