横浜の会社設立ガイド/【業種別】会社設立における法規制や必要な届け出/横浜でクリーニング店を開業するなら 申請手続きガイド

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横浜でクリーニング店を開業するなら 申請手続きガイド

クリーニング店を開業するために必要な許認可や要件、資格、開業手続きの流れ、開業資金の相場、届出などについてまとめました。

クリーニング店開業に必要な許認可と要件

クリーニング店には、大きく分けて「クリーニング所(一般)」、「クリーニング所(取次店)」、「無店舗取次店」の3種類があります。それぞれ、開設手続きや許認可基準がやや異なりますので、区別して理解しておきましょう。

クリーニング所(一般)開設届

預かった衣類を店舗内でクリーニングするタイプのクリーニング店です。

開設手続き方法と許認可の要件

クリーニング所(一般)開設届けなどの必要書類を保健所に提出し、申請します。申請後、保健所職員による現場検査(法令基準を満たしているかどうか)を受け、問題がなければ営業が許可されます。

クリーニング所(取次店)開設届

フランチャイズに加盟し、店舗で預かった衣類を提携工場でクリーニングするタイプのクリーニング店です。

開設手続き方法と許認可の要件

クリーニング所(取次店)開設届けなどの必要書類を保健所に提出し、申請します。申請後、保健所職員による現場検査(法令基準を満たしているかどうか)を受け、問題がなければ営業が許可されます。

クリーニング所(無店舗取次店)開設届

店舗を構えず、車両等による回収サービスなどで預かった衣類を提携工場でクリーニングするタイプのクリーニング店です。

開設手続き方法と許認可の要件

無店舗取次店営業届を含めた必要書類を揃え、営業エリアを管轄する保健所に書類を提出します。必要書類が揃っていれば、即日、営業が許可されます。

クリーニング店開業に必要な資格

クリーニングに関連する専門的な知識・技術を持つことを証明する国家資格、クリーニング師。クリーニング所(一般)には有資格者を配置する必要がありますが、クリーニング所(取次店)やクリーニング所(無店舗取次店)には配置する必要がありません。ただし、配置する必要がないとは言え、有資格者が在籍していることが営業上の利点になることは確か。店舗形態の違いに関わらず、クリーニング師の有資格者を置くことは理想です。

クリーニング師

横浜でクリーニング師の資格を取得するためには、年に1回だけ行われる「クリーニング師試験」を受験し、合格する必要があります。

神奈川県生活衛生営業指導センターが行っている「クリーニング師研修・業務従事者講習」などを受講して試験に臨む方法もありますが、書店で過去問が多く販売されているため、独学で試験に臨むことも可能です。

神奈川県での合格基準は、得点率6割以上を取ること。難問はほとんど出題されないので、比較的やさしい国家試験になります。

開業手続きの流れ

横浜でクリーニング店を開業するときの流れを簡単に見てみましょう。

  1. 事業計画を策定する
  2. 店舗用の物件を探す
  3. 資金調達をする(融資手続き等)
  4. サービス内容や料金を検討する
  5. 店舗の設計し施工する(内装・外装)
  6. クリーニングに必要な機器・設備を購入し設置する
  7. 店舗営業に必要な備品等を購入し配置する
  8. 行政庁に各種届出をする
  9. 従業員を採用し教育する
  10. 開業

開業予定日の約1年前には、事業計画の策定に着手するのが理想です。

クリーニング店の開業資金相場

近年、新規でオープンするクリーニング店の多くはフランチャイズ(取次店)です。以下、フランチャイズのクリーニング店を開業する際の主な資金の目安を見てみましょう。

加盟金

フランチャイズ本部に支払う加盟金として、30万円程度の費用が必要となることがあります。近年では、加盟金を無料としているフランチャイズ本部も少なくありません。

店舗関連費

物件取得費や内装工事費、設備費などで、180~200万円程度が必要となるでしょう。

保証金

保証金とは、仕入金やロイヤリティの支払いが滞ったときに充当される予備的な費用。加盟時にフランチャイズ本部に支払いますが、おおむね20~30万円が必要となります。

研修費

クリーニング店の経営に関するフランチャイズ本部から研修に対し、10万円程度の研修費を支払います。研修費を無料としているフランチャイズ本部もあるようです。

家賃

店舗を賃借する場合には、毎月の家賃がかかります。店舗の場所や広さによって家賃の額は全く異なりますが、おおむね月20万円程度を想定しておけば良いでしょう。また物件を借りる際には、敷金等として家賃数ヶ月分がかかることが一般的です(目安は10ヶ月分)。

クリーニング店の開業に必要な物品

クリーニング店を開業するためには、様々な物品が必要です。具体例を見てみましょう。

クリーニングに必要な機器

水洗機、乾燥機、水洗乾燥機、ドライ機、プレス機、染み抜き機、包装機、仕上台、アイロンなど

店舗営業に必要な備品

カウンター、レジ、商品棚、ポール、ハンガー、ワゴン、タグ、ユニホーム、ネット、ボステッチ、伝票、持ち帰り袋、ゴム印など

横浜でのクリーニング店開業に許認可を出す行政庁

横浜でクリーニング店を開業する際、許可が必要な行政庁の一つに保健所があります。保健所で必要となる届出、および、神奈川県や横浜市の保健所の概要を見てみましょう。

保健所

必要な届け出 対象となる店舗 届け出時期
クリーニング所開設届 全店舗 店舗完成の
10日ほど前まで
神奈川県内の保健所の総数:10
横浜で開業を管轄している保健所
鶴見福祉保健センター 金沢福祉保健センター
神奈川福祉保健センター 港北福祉保健センター
西福祉保健センター 緑福祉保健センター
中福祉保健センター 青葉福祉保健センター
南福祉保健センター 都筑福祉保健センター
港南福祉保健センター 戸塚福祉保健センター
保土ヶ谷福祉保健センター 栄福祉保健センター
旭福祉保健センター 泉福祉保健センター
磯子福祉保健センター 瀬谷福祉保健センター

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