横浜の会社設立ガイド/【業種別】会社設立における法規制や必要な届け出/横浜で電気工事業を開業するなら 申請手続きガイド

公開日: |更新日:

横浜で電気工事業を開業するなら 申請手続きガイド

横浜で電気工事業の会社設立するポイントとして、ここでは、設立に必要な許認可や資格、主任電気工事士の選任、4種類の事業者区分などを解説しています。

電気工事業開業に必要な許認可と要件

横浜で電気工事業を開業する場合、「神奈川県内のみに営業所を置く場合」と「複数の都道府県に営業所を置く場合」とで、登録の届出をする機関が異なります。

神奈川県内のみに営業所を置く場合

神奈川県内のみに営業所を置く場合には、神奈川県に登録の届出を行い、神奈川県知事から許可を受ける形となります。具体的には、たとえば次のような場合です。

神奈川県に限らず、どの都道府県においても同じ解釈となります。

複数の都道府県に営業所を置く場合

複数の都道府県に営業所を置く場合には、国(経済産業省)に登録の届出を行い、経済産業大臣から許可を受ける形となります。具体的には、たとえば次のような場合です。

神奈川県に1つ、東京都に1つなど、都道府県をまたいで複数の営業所を置く場合

電気工事士の資格は2種類

電気工事士の資格には、大きく分けて「第一種電気工事士」と「第二種電気工事士」の2種類があります。それぞれに許可されている仕事範囲等を確認しておきましょう。

第一種電気工事士

第一種電気工事士に許可されている仕事範囲は、後述する第二種電気工事士の範囲の他、最大電力500kW未満の工場・ビルなどの電気工事となります。

第二種電気工事士

第二種電気工事士に許可されている仕事範囲は、600V以下で受電する一般住宅や店舗などの電気工事となります。

主任電気工事士の選任

横浜で電気工事業を開業する場合、登録の条件として、営業所ごとに「主任電気工事士」を選任する必要があります。この「主任電気工事士」は、電気工事士の有資格者であれば誰でもなれる、というものではありません。具体的には、次の2つの要件のどちらかを満たした者を、「主任電気工事士」に選任する形となります。

要件1:第一種電気工事士の資格を保有している者

要件2:第二種電気工事士の資格を取得したのち、登録電気工事事業者やみなし登録電気工事事業者のもとで、3年以上にわたって一般用電気工事に従事した者

自分で電気工事業を開業する場合には、これら2つの要件のどちらかを自分で満たしてからか、または、どちらかの要件を満たしている従業員を雇用してから開業する必要があります。

施工内容や建設業許可に応じた4種類の事業者区分

横浜で電気工事業を開業する際に行う手続きは、施工内容や建設業許可の有無に応じ、次の4種類に分かれます。

区分 施工内容 建設業許可
登録電気工事業者 一般電気工作物に関わる電気工事 なし
みなし登録電気工事業者 一般電気工作物および自家用電気工作物に関わる電気工事 あり
通知電気工事業者 自家用電気工作物に関わる電気工事 なし
みなし通知電気工事業者 あり

区分名がややこしい感じですが、「登録」か「通知」か、また「みなし」が「あり」か「なし」かで分けて考えると、理解が多少スッキリします。

【参考】一般電気工作物と自家用電気工作物

一般電気工作物とは

600V以下の電圧で受電し、なおかつ、その受電場所と同じ構内で使用する電気設備を、一般電気工作物と言います。

自家用電気工作物とは

電気事業法における自家用電気工作物のうち、最大電力500kW未満の電気設備を、自家用電気工作物と言います。

横浜で電気工事業を開業するなら

横浜で電気工事業の会社設立するポイントとして、設立に必要な許認可や資格、主任電気工事士の選任、4種類の事業者区分などをご紹介しました。電気工事業の開業をお考えの方にとって、少しでも参考になったのなら幸いです。

もちろん、実際に電気工事業を開業するためには、上記の概要を理解しているだけでは困難です。開業資格等を確認のうえ所定の書類を用意し、決められた機関で正しく手続きを行う必要があります。

手続きはやや煩雑になるため、二度手間のリスクを避けたい方は、税理士事務所などの専門家に相談してみても良いかもしれません。

まずは実際にどのような手続きが必要となるのかを、次のページで確認しておくようにしましょう。

神奈川県「電気工事業の登録、届出のご案内」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/a2p/denki/denkitoppage.html

横浜で会社設立を任せたい
税理士事務所はこちら

横浜で会社設立の無料相談ができるおすすめ税理士事務所3選

横浜で会社設立の
【無料相談】ができる
おすすめの税理士事務所

西井大輔 税理士・
公認会計士事務所

所属税理士:西井大輔
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
公認会計士
法人登記申請
までの期間
最短3日
月額顧問料 22,800円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
公認会計士 最短3日 22,800円

リスクを最小限に
押さえたいなら!

黒字経営のための
計画書作成プランを
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

決算書のデータを分析し、黒字経営のための経営計画書を無料で作成。起業時だけでなく会社設立後の経営戦略を見据えた、一歩先をいく無料相談ができるのが魅力。

ベンチャーサポート
税理士法人

所属税理士:記載なし
(所属税理士会の記載なし)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
最短1日
月額顧問料 25,000円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 最短1日 25,000円

スピーディーに
会社を設立するなら

法人登記申請が
最短1日の秘訣を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

大手会計事務・ベンチャーサポート税理士法人なら、最短で登記までの申請を1日で完了できるため、一刻も早く起業したい人には頼もしいパートナーです。

税理士法人
小林会計事務所

所属税理士:小林 清
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
約1週間
月額顧問料 詳細不明※1
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 約1週間 詳細不明※1

会計事務処理を
依頼するなら

会社規模ごとの
月額顧問料の詳細を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

少人数の起業で、月々の会計事務処理を安く抑えることが可能。顧問契約なら経営計画のアドバイスも専属スタッフが丁寧に対応してもらえます。

選定基準:公認会計士の資格を有し、無料相談を行っており、費用が公式サイトに掲載されている横浜の税理士事務所の中から、小規模な会社設立を想定した従業員10名以下で、四半期決済(年4回)での月額顧問料の安い事務所をピックアップ。月額顧問料、登記期間、相談時の対応スタッフについて電話調査を実施した結果を掲載しています(調査日:2019年6月)。

※1:税務会計顧問(通信):15,000円~と記載がありますが、詳細な費用は電話取材では教えてもらえませんでした。