横浜でIT企業を開業するなら 申請手続きガイド

IT企業を開業するために必要な許認可や要件、開業手続きの流れ、開業資金の相場などについてまとめました。

IT企業開業に必要な許認可と要件

何らかの事業を開業する場合、業種によっては所轄官庁や都道府県の登録・許認可が必要となる場合もありますが、IT企業を開業する場合には、特別な登録や許認可は必要ありません。

開業した後に起業に関連する一般的な手続きを行う必要はありますが、資格も免許も必要なく、基本的には誰でもIT企業を開業することができます。

なお、起業に関連する必要な一般的な手続きには、法人設立届けや開業届けがあります。

株式会社や合同会社等の法人として開業する場合には法人設立届出書を、個人事業主として開業する場合には開業届出書を、ともに所轄の税務署へ提出することとなります。

また、開業後に従業員を雇用する場合には、給与支払事務所等の開設届出書の提出も必要となります。

開業手続きの流れ

横浜でIT企業を開業するときの流れを簡単に見てみましょう。

1. 会社の事業コンセプトを検討する
2. 事業計画を策定する
3. オフィス用の物件を探す
4. 資金調達をする（融資手続き等）
5. サービスメニューを検討・開発をする
6. オフィスを設計し施工する（内装・外装）
7. オフィスに必要な設備を購入し設置する（パソコン、電話等）
8. 従業員を採用し教育する
9. 開業
10. 行政庁に届出をする（法人、個人事業主等）

開業の約1年前には、事業コンセプトの検討段階に入っていることが理想です。

IT企業の開業資金相場

開業する場所や事務所の広さ、用意する資本金の額などによって開業資金は全く異なりますが、最低限のIT企業を開設するのであれば、次のような開業資金のイメージとなるでしょう。

• 物件取得費（賃借物件の保証金など）：約100万円
• 資本金：約300万円
• 会社設立費用（株式会社の場合）：約24万円
• パソコン等の設備購入費：約50万円
• 会社実印の作成費：約1万円
• 家賃（3ヶ月分程度）：約40万円

仮に資本金を300万円としておきましたが、法令上、最低1円の資本金でも会社を設立することができます。

また、住居兼事務所とする場合には、別途で物件取得費や家賃を用意する必要がありません。

資本金について

資本金とは、事業を円滑にすすめていくための出資金のこと。社長自身が自分で出資した分はもちろんのこと、株主や投資家から調達した資金も資本金として分類されます。

上述の通り、資本金の金額は1円以上であれば問題ありません。資本金の額に上限はありませんが、起業時点では1000万円未満にしておくことがおすすめです。なぜならば、資本金1000万円未満としておくことで、消費税と住民税を節税できるからです。

開業したばかりの頃は、少しでもお金を節約したいもの。新規顧客開拓はもちろん大切ですが、事業が軌道に乗るまでは、可能な限りの節税を行うことも大切となるでしょう。

融資について

どのような事業であれ、開業にあたっては、金融機関からの融資を受けることが一般的。綿密な事業計画書を作成して銀行に交渉しても良いのですが、より融資を受けやすい窓口として、まずは日本政策金融公庫を検討してみましょう。

日本政策金融公庫とは、政府が100%出資している金融機関。融資を受けるにあたり審査は必要ですが、基本的には担保も保証人もなく申し込みが可能です。

あるいは、地域にある信用金庫からの融資もおすすめ。中小企業の資金需要に応えることで地域活性を目指すのが信用金庫の役割なので、地元で創業される企業に対しては、積極的に融資を行っています。

IT企業の設立時には税理士事務所選びも重要

IT企業開業に必要な許認可と要件、開業手続きの流れ、IT企業の開業資金相場などについて詳しく解説をしました。IT企業の設立に関する概略的なイメージをつかむことができたでしょうか。

一昔前とは異なり、現代はIT企業が非常に多く新設されています。極論すればパソコン1台で開業できる参入ハードルの低い分野でもあることから、新規参入者は、今後ますます増え続けることでしょう。

ただし、参入のハードルが低いということは、それだけ多くのライバルがいるとうことでもあり、綿密に戦略を練らなければ失敗する可能性が高いということ。簡単に成功できる業界ではないことを、まずは十分に理解する必要があります。

そのような中で確実な成功を目指すためには、自分の信念や経験だけに頼るのではなく、多くのIT企業設立をサポートしてきた専門家（税理士など）からの助言を仰ぐことも非常に大事。信頼できるパートナーを見つけ、二人三脚でIT企業の設立を進めていくことが大切です。

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