横浜の会社設立ガイド/会社設立のよくある疑問を紹介/会社設立・法人化で得られる節税メリット

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会社設立・法人化で得られる節税メリット

個人事業主が会社設立を行うことで、さまざまな節税メリットを得られます。ただし、事業利益の状況によっては節税効果を得られないこともあるため、適切なタイミングで会社設立を行うことが大切です。

会社設立で節税できるポイント

役員報酬で所得税を節税

会社設立によって、所得を「給与所得」として扱うことができます。

個人事業主の場合は「事業所得」として扱われ、事業利益のすべてが課税対象となります。その場合、控除では55万円から65万円分の青色申告特別控除が適用されます。

一方、会社設立をすれば、「会社から役員へ報酬を支払った」ということになりますので、給与所得に該当し、65~220万円分の給与所得控除が適用されます。

そのため、同じ報酬であっても、会社設立をして役員報酬を受け取った方が、所得税を節約できます。

所得分散によって節税

設立した会社で家族が働く場合、家族へ支払う報酬を給与として扱うことができます。

個人事業主の場合も、事業専従者として給与を支払うことができますが、金額上限や人数などの制限が多いというデメリットがあります。

そこで会社設立によって家族へ給与を払えば、所得が分散され、自身の所得税率を下げることができます。また、家族が受け取った給与に関しても、給与所得控除が適用され、節税につながります。

退職金で節税

会社設立を行ったうえで退職金を支払うと、「退職所得」として扱われます。
まず、退職金の支給額から退職所得控除を差し引けます。さらに、累進税率を緩和することにもつながります。退職所得控除は他の所得と別に課税されるため、所得金額が高いほど税率が上がる「累進税率」を緩和することができるのです。

なお、個人事業主の場合は退職所得が適用されませんが、小規模企業共済制度の活用によって節税することが可能です。

欠損金を長く繰り越せる

事業で赤字がでることは珍しくありません。とくに事業を開始した時期は、収入よりも経費が多く赤字になってしまうケースが多いでしょう。
事業で赤字がでた際は、赤字部分を翌期以降に繰り越せます。次期で得た利益から赤字分を差し引けるため、節税できるのです。

会社設立をした場合、平成30年4月1日以降に開始する事業年度において、欠損金額を10年繰り越すことができます。個人事業主の場合は3年間しか繰り越せませんから、会社設立をした方が節税できるといえるでしょう。

保険によって利益を繰り延べることが可能

会社設立によって保険に加入した場合、保険商品によっては全額または半額の損金算入が可能です。利益を繰り延べることができるため、役員退職金と組み合わせれば大きな節税効果が生まれるでしょう。ただし、保険の解約時や満期時には課税されます。

個人事業主の場合、加入する保険は個人が対象です。そのため年12万円までの生命保険料控除が適用されるに留まり、大きな節税にはつながりません。

消費税の免税事業者となれる可能性も

個人事業主は、年間課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。そこで、課税事業者となる年の前年に「法人成り」の形で会社を設立するのがおすすめです。

法人成りとは、個人事業主が株式会社や合同会社といった法人を設立し、事業を法人に変更すること。「資本金が1,000万円未満である」「設立1年目の前半6カ月の課税売上高が1,000万円を超えない」などの条件がありますが、法人成りの形で会社を設立することで、最大4年間の免税事業者となることが可能です。

所得税との比率によって節税効果も変わる

所得税率と法人税率は異なります。所得税率が最大55%であるのに対し、法人税率は30%程度。また、所得税には超過累進税率が適用されますが、法人税には比例税率が適用されます。そのため、場合によっては「会社設立をしない方が節税できる」というケースもあるのです。

一般的に、個人事業主が会社設立によって税率差による節税効果を実感できるのは、「個人事業主の課税所得が 330万円を超える」あたりだといわれています。そのため、事業の利益が少ないうちは法人化せず、利益が増えてきたタイミングで会社を設立することをおすすめします。

参照元:国税庁|No.2072 青色申告特別控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm)

参照元:国税庁|Ⅰ 昨年と比べて変わった点 給与所得控除に関する改正[PDF] (https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2020/pdf/04-09.pdf)

参照元:国税庁|No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5762.htm)

参照元:国税庁|生命保険料控除の限度額計算(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/05/76.htm)

参照元:国税庁|No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6503.htm)

参照元:ネイチャーグループ|法人税の実効税率とは(https://www.nature-inter.com/column/4533/)

参照元:国税庁|No.2260 所得税の税率(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

参照元:総務省|個人住民税(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

参照元:マネーフォワード クラウド会社設立|会社設立による7つの節税メリット(https://biz.moneyforward.com/establish/basic/369/)

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