横浜で介護事業を開業するなら 申請手続きガイド

このページでは、横浜で介護事業所の開業をお考えの方に向け、開業の手続きや要件・基準、必要な資格、開業資金の相場などについて解説します。事業所が提供する介護サービスの種類により、要件・基準が異なる点にご注意ください。

介護事業で開業するために必要な手続き

横浜で介護事業所を開業するために必要な手続き、要件・基準、介護事業所の従業員に求められる資格、一般的な開業資金の相場などについて解説します。

開業に必要な手続き

開業に必要な手続きの大きな流れを確認してみましょう。

1.指定要件・基準の確認

事業所が提供するサービスの種類に応じ、後述する詳細な要件・基準（人員・運営）を満たしているかどうか、十分に確認します。

2.「地域密着型サービス質の向上セミナー」への参加

事業所の管理者は、「地域密着型サービス質の向上セミナー」に参加する必要があります。事前に公益社団法人横浜市福祉事業経営者会へ参加予約申込をすることが必要です。

3.指定申請事前書類の作成

事業開始予定日の3ヶ月前までに、図面や面積一覧表などを記載した指定申請事前書類を作成し、メールまたは郵送にて横浜市へ提出します。

4.新規指定申請書類審査予約票をメール送信

新規指定申請書類審査は偶数月1日に行われます。期日を過ぎてからメール送信をしてしまった場合には、予約が次の偶数月に回されるためご注意ください。

5.申請手続き

予約日に必要書類を持参して横浜市役所へ行き、所定の手続きを行います。

開業に必要な要件・基準

介護事業所の開業に必要な要件・基準は、提供するサービスの種類により異なります。以下では、参考までにデイサービス事業所と訪問介護事業所の基準の一部をご紹介します。

人員の基準

【デイサービス】

デイサービス事業所を開業するにあたり、以下の職種において、規定通りの人数の人員を配置しなければなりません。

• 生活相談員
• 看護職員
• 介護職員
• 機能訓練指導員
• 管理者

【訪問介護】

訪問介護事業所を開業するにあたり、以下の職種において、規定通りの人数の人員を配置しなければなりません。

• 管理者
• サービス提供責任者
• 訪問介護員

開業に必要な職種や人数については、都道府県により異なることがあります。都道府県をまたいで事業を展開する場合には、各都道府県の規定を確認するようにしましょう。

従業員に求められる資格

介護事業所を開業するにあたり、国や自治体が定めるルールに従って、一定の資格を持つ従業員を配置しなければなりません。開業にあたり、主に求められる資格は次のようなものです。

• ケママネジャー
• サービス提供責任者
• 介護スタッフ（ヘルパー
• 生活相談員
• 介護福祉士
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士

ルールをよく確認のうえ、事前に必要な有資格者を雇用するようにしましょう。

開業資金の相場

介護事業所の種類や規模により、開業資金の相場は大きく異なります。参考として、訪問介護事業所とデイサービスの開業資金の目安を見てみましょう。

・訪問介護事業所：800～1000万円

訪問介護事業所には、事務所の他にも訪問するための車両が必要です。事業が軌道に乗るまでの従業員の人件費も、事前に用意しておく必要があるでしょう。

・デイサービス：1500万～3億円

デイサービス事業を行うには、広い土地と大きな建物が必要です。それら不動産を取得するのか賃借するのかにより、開業資金は大きく異なります。また、内装や設備のクオリティ、利用者の定員に応じた従業員の人数などによっても、当面の運転資金が違ってきます。

横浜で介護事業の認可を出している行政庁

横浜市で介護事業の許可を出している行政庁は横浜市役所になります。書類を持参し、本庁舎で認可の申請手続きを行うこととなります。申請手続きは、必ずしも管理者本人が行う必要はありませんが、事前に交付されているヒアリングシートの内容を分かる人が手続きを行う必要があります。また、必ず事前に決められた「申請予約日」でなければ、申請が受け付けられない点にもご注意ください。

■申請の手続き先

横浜市役所本庁舎 神奈川県横浜市中区本町6-50-10

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