横浜の会社設立ガイド/会社設立のよくある疑問を紹介/会社設立の電子定款

公開日: |更新日:

会社設立の電子定款

定款の作成は、会社を設立する際に必ずおこなわなければならない手続きのひとつです。以前は書面での定款のみが認められていましたが、近年はPDF化した電子定款での申請・認証も認められるようになりました。

ここでは、電子定款の作り方やメリット・デメリットを紹介します。

会社設立の電子定款とは

定款とは、ひとことで言うと会社の原則を記したものです。会社の目的や業務執行などを記載する、いわば「会社の憲法」であり、定款に記されているか否かで、法的効力の有無にも関わる重要な書類となります。

そのため、会社を設立する際には必ず作成・申請し、認証されなければなりません。この定款を書面ではなく電子ファイル(PDF)で記したものが電子定款です。

電子定款の作り方

電子定款を作成・申請する際に準備するものや作成の手順を紹介します。

準備

電子定款を作る際は、以下の機材やソフトが必要になります。

手元に機器がない場合は、購入しなければなりません。すべてを購入するとなると、印紙代の4万円相当になる可能性もあるため、電子定款にするか書面での定款にするか、改めて検討してもいいかもしれません。

作成

作成の手順は大きくわけて4ステップあります。

定款を作る

最初に定款の原本を作成します。原本が完成したら、誤りがないか公証役場や法務局で1度確認をしてもらいましょう。

定款を電子化する

電子定款は、PDFファイルに変換する必要があります。そのため、電子署名の機能がついているソフトを使用し、PDFファイルに変換しましょう。

PDFに変換した電子定款に「電子署名」をつけるには、電子証明書の取得も必要です。電子証明書付きのマイナンバーカードも取得しましょう。

電子証明書を読み込む

ICカードリーダライタを使用して電子証明書を読み込みます。機器の中には、マイナンバーカードの読み取りができるものとできないものがあるので、よく確認しましょう。

PDF化した定款に電子署名をつける

署名プラグインソフトを使用して、定款に電子署名を付与します。

電子定款のメリット・デメリット

メリット

電子定款で作成をおこなうと、書面の際に必要になる印紙代4万円が不要になるメリットがあります。

デメリット

デメリットは、専用の機器が必要なことです。一式を購入すると、印紙代と同じくらいの購入費用がかかる場合があります。また、電子定款といってもインターネット上だけでは完結せず、公証役場に出向いて認証を受けなければなりません。再申請などに手間がかかる側面もあり、デメリットといえるでしょう。

会社設立前に
準備しておくことをチェック

横浜で会社設立を任せたい
税理士事務所はこちら

横浜で会社設立の無料相談ができるおすすめ税理士事務所3選

横浜で会社設立の
【無料相談】ができる
おすすめの税理士事務所

西井大輔 税理士・
公認会計士事務所

所属税理士:西井大輔
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
公認会計士
法人登記申請
までの期間
最短3日
月額顧問料 22,800円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
公認会計士 最短3日 22,800円

リスクを最小限に
押さえたいなら!

黒字経営のための
計画書作成プランを
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

決算書のデータを分析し、黒字経営のための経営計画書を無料で作成。起業時だけでなく会社設立後の経営戦略を見据えた、一歩先をいく無料相談ができるのが魅力。

ベンチャーサポート
税理士法人

所属税理士:記載なし
(所属税理士会の記載なし)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
最短1日
月額顧問料 25,000円
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 最短1日 25,000円

スピーディーに
会社を設立するなら

法人登記申請が
最短1日の秘訣を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

大手会計事務・ベンチャーサポート税理士法人なら、最短で登記までの申請を1日で完了できるため、一刻も早く起業したい人には頼もしいパートナーです。

税理士法人
小林会計事務所

所属税理士:小林 清
(東京地方税理士会所属)

コンサル
担当者
専属スタッフ
法人登記申請
までの期間
約1週間
月額顧問料 詳細不明※1
コンサル
担当者
法人登記
までの
期間
月額
顧問料
専属スタッフ 約1週間 詳細不明※1

会計事務処理を
依頼するなら

会社規模ごとの
月額顧問料の詳細を
公式サイトで見る

電話での無料相談は
こちらから

少人数の起業で、月々の会計事務処理を安く抑えることが可能。顧問契約なら経営計画のアドバイスも専属スタッフが丁寧に対応してもらえます。

選定基準:公認会計士の資格を有し、無料相談を行っており、費用が公式サイトに掲載されている横浜の税理士事務所の中から、小規模な会社設立を想定した従業員10名以下で、四半期決済(年4回)での月額顧問料の安い事務所をピックアップ。月額顧問料、登記期間、相談時の対応スタッフについて電話調査を実施した結果を掲載しています(調査日:2019年6月)。

※1:税務会計顧問(通信):15,000円~と記載がありますが、詳細な費用は電話取材では教えてもらえませんでした。