横浜で運送業を開業するなら 申請手続きガイド

このページでは、横浜で運送業の開業を予定している方に向け、開業に必要となる主な申請・手続きなどの情報をまとめています。

運送業で開業するための届出

一般貨物自動車運送事業の形態で開業する場合には、事業所の所在地を所轄する地方運輸支局で「運送業許可」の申請を行い、許可をもらう必要があります。設立形態が法人か個人事業主かを問わず、必ず「運輸業許可」が必要です。

以下の窓口で申請手続きを行いましょう。

参考までに、「運輸業許可」を取得する条件として、主に以下の規定を満たす必要があることを確認しておきましょう。

• 市街化調整区域外に営業所を構えていること
• 2.5平米以上の休憩室を備えていること
• 十分な人数の従業員を確保していること（運転者、管理者など）
• 用途欄に「貨物」を記載される車両を5台以上所有していること
• 「運輸業許可」の申請後に行われる試験に合格すること
• 要件を満たした駐車場を有していること（※）

※駐車場について

駐車場の出入口の幅について、出入口に接する道路が一方通行の場合は2.5～3.0m以上、相互通行の場合は5.5～6.0mが必要です。

法人設立の報告書提出先

法人（株式会社、合同会社など）として開業する場合には、事業開始から2ヶ月以内に、事業所の所在地を所轄する県税事務所に「法人設立・開設届出書」を提出しなければなりません。県が事業所の正しい県税額を把握するためには、その前提として「新たに法人が設立された」という事実を認識する必要があるからです。

また、法人設立後、神奈川県内で新たに事業所・事務所などを開設した場合には、開設からいヶ月以内に、新たな事業所・事務所の所在地を所轄する県税事務所に「法人設立・開設届出書」を提出します。

横浜市内にある県税事務所

「法人設立・開設届出書」の提出先として、横浜市内にある県税事務所をまとめます。

県税事務所への「法人設立・開設届出書」とは別で、事業を開始してから2ヶ月以内に、事業所の所在地を所轄する税務署で「法人設立届出書」を提出する必要もあります。国税としての法人税の管理を正しく行うためです。

書類は提出用を1枚、会社用の控えを1枚、合計2枚作成します。税務署に直接提出すれば、控えにも受領印を押してもらえます。 なお、「法人設立届出書」の提出は郵送でも構いません。

横浜市内にある税務署

「法人設立届出書」の提出先として、横浜市内にある税務署をまとめます。

なお、法人ではなく個人事業主として開業する場合には、法人設立に関する書類の提出は必要ありませんが、税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出する必要があります。

横浜における運送業界の就労状況

横浜市が公開している「データで見る横浜経済2020」によると、平成28年現在で横浜市にある「運輸業・郵便業」の事業所数は3,212事業所で、従業者数は90,846人となっています。

数字の具体的な内訳としては、最も多いのが「道路貨物運送業」で、事業所数が1,414事業所（全体の44%）、従業者数は39,017人（全体の42.9%）。次いで多いのが「運輸に附帯するサービス業」で、事業所数が906事業所（全体の28.2%）。従業者数は18,755人（全体の20.6%）となっています。

参照：横浜市公式「データで見る横浜経済2020」 (https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/tokei-chosa/date_yokohamakeizai.files/0001_20200328.pdf）　

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