横浜の会社設立ガイド

事業計画や諸官庁への手続きなど、会社設立前には準備や決め事がたくさんあります。会社設立の実績が豊富で、専門的な質問に答えてくれるような会社設立の対応をしてくれる税理士事務所を選び、パートナーとして協力してもらうことが大切です。

会社設立はゴールではなく、スタート地点です。事業を成功に導くには、財務チェックや経営アドバイスをもらえる担当者も必要になります。会社設立と合わせて対応できる税理士事務所を選びましょう。

パートナーとなる税理士事務所には、顧問料を支払います。この顧問料が、公式サイトなどに明示している事務所を選びましょう。追加費用がかかることがないよう、明細費用や、パッケージサービスならその内容もチェックします。

これらのポイントを踏まえると、会社設立だけでなく、設立後の税務の届出や金融機関からの融資など資金繰りのフォローまでしてくれる事務所を選ぶのがベストといえます。
例えば公認会計士であれば、こうしたサポートも可能です。

経営継続困難時の相談先

資金繰りがショートした時の相談先として、家族、役員、取引金融機関に次いで、公認会計士・税理士が挙げられており（※下記グラフ参照）、公認会計士・税理士は経営に関する相談相手として頼られているかが分かります。このような経営継続が困難な状況を招かないためにも、経営計画を策定し、定期的に予実確認を行い、経営分析から経営改善を行っていくことが重要であり、信頼でき、何でも相談できる公認会計士や税理士を見つけることがポイントになります。

※参照元：［PDF］中小企業白書 2008年版(https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11551249/www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h20/20TyuushohPDF20080418/130110h20gaiyou.pdf)

【口コミ・評判掲載】横浜で会社設立するなら
相談したい
おすすめ税理士事務所３選

西井大輔税理士・
公認会計士事務所

引用元サイト：西井大輔税理士・公認会計士事務所公式サイト
引用元URL:https://www.albits.jp/

株式会社設立費用	222,200円 （※顧問契約の場合、キャッシュバックあり）
月額顧問料	12,1540～36,740円 ※売上と従業員数によってクラス設定あり
コンサル担当者	公認会計士
無料相談	〇
顧問料の明示	〇

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
特徴

• 新規開業支援では実現可能性のある事業計画への落とし込み、債務超過に陥らない資金調達方法の相談に対応。
• 設立後は公認会計士が業務改善コンサルティングや、金融機関への融資の金利交渉にも対応してくれる。
• 公式サイトに会社設立費用や顧問料が明記され、明朗会計でわかりやすい。

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

西井大輔税理士・
公認会計士事務所の
口コミ・評判

建設業で独立起業しました。会社設立時には、当社スタッフの一員のように、親身になって対応いただき、動いてくださいました。今でも自分たちだけでは法人化はできなかったと思い、本当に感謝をしています。不明点は電話やメールですぐに答えてくれましたし、特定労働者派遣の申請などもすぐに専門家へ確認してくれるなど、フットワークの軽さも助かりました。
顧問契約もお願いしていますが、契約の処理方法など細かい点まで相談できて、頼れるパートナーです。

参照元：西井大輔税理士・公認会計士事務所公式サイト
https://www.albits.jp/establish/

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
業務内容

• 決算書作成
• 法人税申告サポート
• MAS業務（継続的なアドバイス）
• 資金調達支援
• 会計システムの導入支援
• 経営における情報提供
• リスクマネジメント対策
• 生前対策（贈与・シミュレーション・信託）
• 相続（相続手続き・相続税申告サポート）
• 事業承継
• 不動産譲渡

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
キャンペーン情報

新規開業サポート

顧問契約をすると、設立実費から20,000円がキャッシュバック。実質182,000円で設立できます。

店舗型税務顧問プラン

店舗運営者限定プラン。設立費用がキャッシュバックされるほか、設立後は会計業務、税務申告書の作成などのサポートも。

※キャンペーンの終了時期の記載はありませんでした。

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

西井大輔税理士・公認会計士事務所の
基本情報

所在地	横浜市中区尾上町4-57 横浜尾上町ビル6F
アクセス	JR「関内駅」より徒歩1分
営業時間	受付時間：平日 10:00～18:00 (土日祝日・夜間をご希望の場合、事前にご連絡ください)
休業日	土曜・日曜・祝日
電話番号	0800-111-7999

西井大輔税理士・公認会計士事務所の詳細はこちら

ベンチャーサポート税理士法人

引用元サイト：ベンチャーサポート税理士法人公式サイト
引用元URL:https://vs-group.jp/

株式会社設立費用	202,000円
月額顧問料	22 ,000円～
コンサル担当者	専属スタッフ
無料相談	〇
顧問料の明示	〇

ベンチャーサポート税理士法人の特徴

• 東名阪で事業展開する大手税理士法人で、会社設立の実績は全国で13,000社以上（2019年7月時点）。
• 事業規模に適した金融機関の紹介など、融資に関するアドバイスも可能。
• 節税や税務調査などのノウハウも豊富。公認会計士などの専門家がサポート。

ベンチャーサポート税理士法人の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

ベンチャーサポート税理士法人の口コミ・評判

創業時には、仕訳ひとつから丁寧に教えていただきながら進めました。あれから3年になりますが、いまだに「こんなこと聞いてもいいかな？」と、人には聞けないような質問にも答えてくださり、本当に頼りにしています。

参照元：ベンチャーサポート税理士法人
https://vs-group.jp/tax/yokohama/client/

ベンチャーサポート税理士法人の
業務内容

• 会社設立
• 決算申告
• 節税
• 融資支援
• 税務調査立ち会い
• 経営コンサルティング

ベンチャーサポート税理士法人のキャンペーン情報

合同会社設立費用0円

顧問契約を前提に、合同会社の設立費用実費分（60,000円）をキャッシュバック。事実上0円で合同会社を設立できます。

※キャンペーンの終了時期の記載はありませんでした。

ベンチャーサポート税理士法人の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

ベンチャーサポート税理士法人の
基本情報

所在地	【横浜／スカイビルオフィス】横浜市西区高島2-19-12 スカイビル18F
アクセス	各線「横浜駅」より徒歩3分
営業時間	記載なし
休業日	記載なし
電話番号	【横浜／スカイビルオフィス】045-548-4558

ベンチャーサポート税理士法人の詳細はこちら

税理士法人小林会計事務所

引用元サイト：税理士法人小林会計事務所
引用元URL:https://www.kobayashi-jp.com/

株式会社設立費用	202,000円 （※顧問契約の場合、キャッシュバックあり）
月額顧問料	15,000円～ ※詳細な費用は電話取材では教えてもらえませんでした。
コンサル担当者	専属スタッフ
無料相談	〇
顧問料の明示	〇

税理士法人小林会計事務所の
特徴

• 小売、メーカー、インフラ、金融など多種多様な会社設立の実績あり。
• 財務や経営状況の分析が得意。現状分析から課題を抽出し、的確な計画を策定。
• 損益分岐点や融資の必要額なども明確に分析し、必要に応じて金融機関の紹介も可能。

税理士法人小林会計事務所の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

税理士法人小林会計事務所の口コミ・評判

会社設立の過程や課題などに対しての回答が的確で、設立までもスムーズに進みました。受付対応をはじめ、担当者が不在のときでも書類を引き取ってくれるなど、迅速な対応が好印象な税理士事務所です。

参照元：税理士法人小林会計事務所公式サイト
https://www.esta-support.com/review/r_3016/

税理士法人小林会計事務所の
業務内容

• 会社設立手続き
• 税理士顧問
• 相続税申告・対策
• 社会保険・労務・助成金相談
• 会計ソフトのサポート
• 確定申告
• 経営事項審査
• 経営計画の策定
• 株式公開支援
• MAS監査
• 社会保険・労務人事コンサルティング
• 人材派遣・人材紹介
• 遺言書・遺言信託
• 経営承継の円滑化
• M&A仲介

税理士法人小林会計事務所の
キャンペーン情報

会社設立支援プラン（Web特典）

顧問契約をすると、初月顧問料（35,000円の割引）と年末調整（20,000円の割引）が受けられるキャンペーンを実施。初年度は会社設立費とあわせて最大55,000円がキャッシュバック。

※キャンペーンの終了時期の記載はありませんでした。

税理士法人小林会計事務所の
詳しい費用を公式サイトで確認する

会社設立について
電話で無料相談してみる

税理士法人小林会計事務所の
基本情報

所在地	横浜市港北区新横浜2-6-13 新横浜ステーションビル1F
アクセス	JR「新横浜駅」より徒歩3分
営業時間	9:00～18:00
休業日	土曜・日曜・祝日
電話番号	0120-588-419

税理士法人小林会計事務所の詳細はこちら

横浜で依頼したい
会社設立対応の
税理士事務所一覧

横浜で依頼したい会社設立
対応の税理士事務所
一覧はこちらから

赤沼公認会計士税理士事務所

中小企業や個人事業主をメインに、会社設立から設立後の税務顧問によるサポートまで対応。課題解決型の経営サポートをモットーとし、解決法を丁寧かつフレキシブルに提案してくれます。

株式会社設立費用	222,200円
無料相談	〇

• 所在地：横浜市中区太田町6-84-2　三井生命横浜桜木町ビル508号室

赤沼公認会計士税理士事務の
詳細はこちら

黒瀧順税理士事務所

面倒な手続きは、すべて税理士が対応。外資系の会社設立実績もあります。事業計画の策定アドバイスでは融資を見据えて提案。日本政策金融公庫からの融資の場合、同席して交渉してくれます。

• 所在地：横浜市中区千歳町1-2　横浜THビル6F

株式会社設立費用	252,000円
無料相談	〇

黒瀧順税理士事務所の
詳細はこちら

齊藤税理士事務所

社労士の有資格者が会社設立をサポート。労働保険、雇用保険のアドバイスや申告なども丁寧に対応してくれます。設立前の面談に注力しており、失敗しない会社設立に貢献してくれる税理士法人です。

• 所在地：横浜市港北区大倉山2-4-13　Nビル4F

株式会社設立費用	202,000円
無料相談	〇

齊藤税理士事務所の
詳細はこちら

佐藤公認会計士・税理士事務所

財務分析の対応をしている税理士事務所。4大監査法人出身の公認会計士・税理士が、会計・財務・税務などあらゆる点から経営をサポートしてくれます。設立前に損益シミュレーションの提案も可能です（有料）。

• 所在地：横浜市都筑区北山田7-4-3

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

佐藤公認会計士・税理士事務所の
詳細はこちら

中山隆太郎税理士事務所

若手税理士が、会社経営から業務サポートまで対応。「相談しやすい税理士」をモットーに、顧問契約をした8割の顧問先が会社設立から取引している法人です。リーズナブルな顧問料も魅力。

• 所在地：横浜市中区不老町1-1-5　横浜東芝ビル7F

株式会社設立費用	222,200円
無料相談	〇

中山隆太郎税理士事務所の
詳細はこちら

税理士法人TOTAL

首都圏を中心に全国展開する大手士業グループです。全国でこれまで26,000社以上（2021年11月調査時点）の会社設立に携わり、許認可や節税、金融機関からの融資といったノウハウも豊富。業界に特化した設立・経営支援ノウハウもあります。

• 所在地：横浜市西区北幸1-11-15　横浜STビル8F

株式会社設立費用	202,000円
無料相談	〇

税理士法人TOTALの
詳細はこちら

税理士法人横浜総合会計

地元・横浜で半世紀以上の歴史がある税理士法人です。定款作成アドバイスでは、業界の事情や事業性質などを踏まえたうえで手厚くサポート。また、創業・経営革新アドバイザーなどの有資格者が経営もサポートしてくれます。

• 所在地：横浜市神奈川区鶴屋町3-32-13　第2安田ビル4F

株式会社設立費用	230,000円
無料相談	〇

税理士法人横浜総合会計の
詳細はこちら

西口税理士事務所

難しい税務の世界を、わかりやすく説明することがモットー。会社設立でも、税務の観点からわかりやすくサポートしてくれます。相続税相談員も務めており、事業継承やM&Aにも対応できます。

• 所在地：横浜市港北区新横浜3-8-5-501

株式会社設立費用	約300,000円
無料相談	要問合せ

西口税理士事務所の
詳細はこちら

三品智史経営会計事務所

経営サポートを得意とする会計事務所です。独自の試算表で経営分析を行いながら、無駄な経費、無駄に支払っている税金がないかなど徹底チェック。盤石な経営基盤をつくるのに貢献してくれます。

• 所在地：横浜市中区住吉町2-22　松栄関内ビル303

株式会社設立費用	252,000円
無料相談	要問合せ

三品智史経営会計事務所の
詳細はこちら

ビジョン税理士法人

独自の決算書と経営計画書により、経営者の数字に対する意識を高めることで、「長く続く会社」をサポートしています。融資相談の実績も豊富です。

• 所在地：横浜市戸塚区品濃町549-2　三宅ビル302

株式会社設立費用	222,200円
無料相談	〇

ビジョン税理士法人の
詳細はこちら

響き税理士法人

一般企業に勤務したことがある税理士が設立。商社、金融、ベンチャーなど実務経験を生かし、会社設立から経営サポートまで対応してくれます。一法人に対して複数のスタッフがチームになってサポートしてくれる点も安心です。

• 所在地：横浜市西区北幸1-4-1　天理ビル9F（横浜事務所）
  横浜市南区井土ヶ谷中町157　ダイアパレス2F（横浜南事務所）

株式会社設立費用	202,000円
無料相談	〇

響き税理士法人の
詳細はこちら

MJパートナーズ会計事務所

「提案型の税理士事務所」として、節税や経営にメリットとなる方策などを積極的にアドバイスしてくれます。経営者や個人事業主に対しては、ライフプランの提案も行ってくれます。

• 所在地：横浜市緑区十日市場町885-1-307

株式会社設立費用	222,200円
無料相談	〇

MJパートナーズ会計事務所の
詳細はこちら

吉川徳男税理士事務所

若手税理士が、会社設立から税務顧問サポートまで対応。起業家と同年代であることから、「相談のしやすい税理士」をモットーとしています。日本政策金融公庫と連携した相談会も行っており、有利な条件での融資も期待できます。

• 所在地：横浜市西区高島2-6-41　福島ビル8F

株式会社設立費用	211 ,800円 ＋司法書士報酬
無料相談	〇

吉川徳男税理士事務所の
詳細はこちら

TAO税理士法人

設立後のフォロー体制がモットー。帳簿の付け方や書類の保存方法などの基本的なことも、1から丁寧に教えてくれます。また、決算期には約2カ月前から対策を講じ、節税などの点で有利なアドバイスをしてもらえます。

• 所在地：藤沢市鵠沼石上1-1-15　藤沢リラビル4F

株式会社設立費用	250 ,000円
無料相談	〇

TAO税理士法人の
詳細はこちら

関会計事務所

法人別の専門スタッフが在籍しており、それぞれの法人に合わせた会計プランを提案、必要なサポートを適切なタイミングで届けてくれます。また、経理スタッフを派遣できるほか、経理のアウトソーシングサービスも提供しているので、経理の業務負担を減らすことが可能です。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2 TSプラザビル311

株式会社設立費用	277,500円
無料相談	〇

関会計事務所の
詳細はこちら

税理士法人横浜パートナーズ

中小企業の経営支援に強く、月次決算や部門別業績管理を徹底することで、経営上の問題点を洗い出し、気になる点があれば都度報告してもらうことが可能です。また、セミナー開催や情報誌を発送するなど、経営や会計に関する情報発信を積極的に行ってくれます。

• 所在地：神奈川県横浜市港南区日野5-26-1

株式会社設立費用	未掲載
無料相談	〇

税理士法人横浜パートナーズの
詳細はこちら

ウィズグロース会計事務所

行政書士事務所や司法書士事務所、生命保険会社など、会社運営に必要な外部機関と提携しているため、会社の設立から設立後の運営まで、ワンストップでサポートしてもらうことが可能です。また、会社への訪問は毎月行っており、必要に応じて経理指導を行ってくれます。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1　TSURUYA-CHO HEIGHTS 1104

株式会社設立費用	202,000円
無料相談	〇

ウィズグロース会計事務所の
詳細はこちら

横浜中央税理士法人

毎月1社限定にはなりますが、インターネットの新規申し込み者に対する会社設立キャンペーンを提供しています。会社設立後、税理士顧問契約を結ぶことを条件に、設立手続きにかかる手数料を値引きしてもらうことが可能です。また、経営改革や相続など、さまざまな知識が学べるセミナーも定期開催しています。

• 所在地：横浜市南区山王町3-24-8　港横浜ビル6F

株式会社設立費用	222,200円～
無料相談	未掲載

横浜中央税理士法人の
詳細はこちら

本田光男税理士事務所

一般社団法人銀行融資プランナーの正社員事務所であることから、会社設立後の融資対応や、金融機関の開拓、融資の交渉を任せることが可能です。受けられるサポートによってプランが細かく設定されており、顧問契約を結んでいない場合にも、決算や確定申告のみのサポートを受けることが可能です。

• 所在地：神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町1-49-9

株式会社設立費用	223,300円
無料相談	〇

本田光男税理士事務所の
詳細はこちら

さくら会計事務所

弥生プロフェッショナル・アドバイザー・プログラム（PAP）のゴールド会員認定を受けており、弥生会計ソフトを使った経営サポートを受けることが可能です。（※2019年11月調査時点）また、在籍している税理士の平均年齢が40歳ほどと若く、法人節税や会計のクラウド化のサポートが得意なスタッフが多く在籍しているのも魅力です。

• 所在地：神奈川県横浜市西区楠町1-3 BLA横浜西口ビル7F

株式会社設立費用	250,600円
無料相談	〇

さくら会計事務所の
詳細はこちら

かもめ行政書士法人

横浜駅近くに拠点を構える行政書士事務所で、会社設立はもちろんのこと、英文契約書作成や助成金サポート、海外進出サポートなどのサービスを手掛けています。

• 所在地：神奈川県横浜市西区楠町27-9横浜ウエストビル301

株式会社設立費用	50,000円～
無料相談	〇

かもめ行政書士法人の
詳細はこちら

大槻税理士事務所

馬車道駅近くに拠点を構える税理士事務所です。会社設立や会計に関するサポートはもちろんのこと、会計自動化ツールの導入や、マイナンバー対応にも対応しています。

• 所在地：神奈川県横浜市中区南仲通4-49 福久ビル3F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

大槻税理士事務所の
詳細はこちら

辻・本郷 税理士法人

横浜駅近くに拠点を構える税理士事務所です。特殊な法人の設立に対応したスタッフが在籍しており、会社設立後の雇用などのサポートも手掛けてもらえます。

• 所在地：神奈川県横浜市西区北幸1-11-11 NMF横浜西口ビル3F

株式会社設立費用	163,000円
無料相談	〇

辻・本郷 税理士法人の
詳細はこちら

税理士法人明和会計

横浜駅近くに拠点を構える税理士事務所です。特殊な法人の設立に対応したスタッフが在籍しており、会社設立後の雇用などのサポートも手掛けてもらえます。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区富家町1-13 スカイハイツトーカイ710

株式会社設立費用	150,000円 （設立後、顧問契約した場合）
無料相談	〇

税理士法人明和会計 の
詳細はこちら

柴田ビジネス・コンサルティング
（横浜会社設立センター）

横浜駅近くに拠点を構える税理士事務所です。特殊な法人の設立に対応したスタッフが在籍しており、会社設立後の雇用などのサポートも手掛けてもらえます。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目26番地4 第3安田ビル2F

株式会社設立費用	202,000円
無料相談	〇

税理士法人明和会計 の
詳細はこちら

司法書士法人オーシャン
（横浜会社設立相談プラザ）

行政書士や司法書士などの多くの専門家が在籍していて、会社経営に関する総合的なサポートを得意としています。用意されている2つのプランは、どちらを選んでも専門的なサポートを受けることが出来ます。

• 所在地：【本社】横浜市西区高島2丁目13-2 横浜駅前共同ビル4階

株式会社設立費用	247,900円（スタンダードプランの場合）
無料相談	〇

司法書士法人オーシャン(横浜会社設立相談プラザ )
詳細はこちら

植村会計事務所

個人事業主・中小企業のサポートに力をいれている会計事務所。節税対策や普通法人設立などを得意としています。オンライン完結も可能。

• 所在地：横浜市中区本牧三之谷36-13ル・スリジェ201

株式会社設立費用	未掲載
無料相談	未掲載

植村会計事務所
詳細はこちら

岸事務所

会社の登記や企業法務分野を取り扱っている岸事務所。リーガルサービスの需要に応えられるようにしており、顧問契約もできます。変更登記も依頼可能です。

• 所在地：横浜市中区海岸通三丁目9番地 横浜ビル109号

株式会社設立費用	株式会社：55,000円、合同会社：77,000円
無料相談	〇

岸事務所
詳細はこちら

横浜会社設立相談センター
（今井章義司法書士事務所）

急いで会社を設立したいという依頼にも対応してもらえます。電話で無料相談に対応しており、会社設立の費用や手続きの流れについても相談できる事務所です。

• 所在地：神奈川県横浜市中区元浜町 4丁目39番地　三橋ビル2階

株式会社設立費用	249,990円（株式会社設立登記費用の総額）
無料相談	〇

横浜会社設立相談センター(今井章義司法書士事務所 )
詳細はこちら

鎌田行政法務事務所

会社設立を全面サポートしてくれる法務事務所です。会社設立に関連した3つのプランを提供。費用を節約できる最小限のプランから全てお任せできるプランまで、予算や希望に応じて選べます。

• 所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央1-23-26

株式会社設立費用	300,000円
無料相談	〇

司法書士森田誠事務所

会社設立の各種手続きを一からサポート。会社法などの分かりづらい法律についても、丁寧にしっかりと説明してくれます。初回相談料を無料で対応してくれます。

• 所在地：横浜市中区花咲町1-12-1　磯栄ビル・プラザ桜木町401

株式会社設立費用	70,000円〜
無料相談	〇

ふかざわ税理士事務所

クライアントのパートナーとして、会社設立と運営にかかわるあらゆる税務処理をサポート。税務相談から法定調書合計表、償却資産申告書の作成や申告などの業務がワンセットになった2年間の特別料金パックがお得です。

• 所在地：横浜市中区千歳町1-2 横浜THビル806

株式会社設立費用	198,000円(年間）
無料相談	未掲載

ふかざわ税理士事務所の
詳細はこちら

山下会計総合事務所

創業70年、代表の税理士歴は20年以上という老舗のベテラン会計事務所。会社設立から開業届までをフルサポートするだけでなく、クラウドサービスなど今の会社経営には欠かせないツールの導入サポートにも対応しています。

• 所在地：神奈川県横浜市中区石川町1-1

株式会社設立費用	未掲載
無料相談	〇

岡本恭幸税理士事務所

岡本恭幸税理士事務所では、会社設立登記、法人設立等届の提出、青色申告承認申請、月次試算表の作成、決算及び法人税・事業税の申告など、会社設立から会計・税務申告をサポート。事業を軌道に乗せることに集中できるような環境づくりをしている事務所です。

• 所在地：神奈川県横浜市中区曙町1-3 藤和伊勢佐木町ハイタウン401号

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

杉田卓也税理士事務所

杉田卓也税理士事務所では、顧問契約に付随して、会社設立に関する各種税務手続きをサポート。税務の観点から、法人化と個人事業主のメリット・デメリットをアドバイスしたり、面倒な各種手続きをすべて代行したりしています。

• 所在地：神奈川県横浜市南区山王町4-26-3 ストークビル秋山2F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

朝日税理士法人

朝日税理士法人では、会社設立や起業支援を、基本事項の決定・定款認証・設立登記・税務対応・社会保険関連・労働保険の届出まで、フルサポート。会社設立後のサービスも充実しています。

• 所在地：神奈川県横浜市西区北幸1-4-1 横浜天理ビル21階

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

平尾義三税理士事務所

どんな依頼にも丁寧にこたえることをモットーに依頼者の悩みや要望など応えていく税理士事務所です。地域に根差したネットワークを活かしたフットワークの軽さで、会社設立をサポートしてくれます。

• 所在地：神奈川県横浜市戸塚区矢部町3002番1 第8山洋ビル403

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

さいとう税理士法人 新横浜オフィス

会社設立のほか、記帳代行や会計ソフトへの入力代行、年末調整、資金調達など、さまざまなサービスを提供している「さいとう税理士法人 新横浜オフィス」。相談や見積もりは無料です。

• 所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-11-903

株式会社設立費用	設立手続きのみ：手数料60,000円
無料相談	〇

日下部税理士事務所

いずみ野線「緑園都市駅」から徒歩3分の好立地にある日下部税理士事務所。会社設立サポートでは、設立のみサポートする「ノーマルパック」と、顧問契約がセットになった「税務顧問パック」があります。

• 所在地：神奈川県横浜市泉区緑園1-4-16 フォンテーヌ緑園302

株式会社設立費用	行政書士報酬：108,000円（ノーマルパック）
無料相談	〇

会計事務所ファーロ

ブルーライン「中川駅」から徒歩7分のところにある会計事務所ファーロは、新規開業を低価格でフルサポート。起業後1年間の「起業支援パック」を用意しており、税務関連や会計システムの導入などをバックアップしています。

• 所在地：神奈川県横浜市都筑区中川3-8-38

株式会社設立費用	起業後1年間支援パック：法人22,000円/月／個人事業主16,500円/月
無料相談	〇

会計事務所ファーロの
詳細はこちら

アクレスト税理士事務所

「会計税務を軸に、創造し、成果をあげる」という理念のもと、未来の決算をサポートしている「アクレスト税理士事務所」。JR「横浜駅」から徒歩5分の好立地にあり、訪れるのにも便利です。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2-26-2 第4安田ビル9F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

アクレスト税理士事務所の
詳細はこちら

早野会計

フットワークの軽い税理士事務所を目指し、電話・メール・LINEなどの返信は、遅くとも翌営業日までにはおこなっている早野会計。法人税・所得税申告のほか、節税対策などにも迅速に対応します。

• 所在地：神奈川県横浜市南区別所1-3-27 2F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	要問合せ

早野会計の
詳細はこちら

曽我税理士事務所

曽我税理士事務所では、小売業・卸売業・製造業・IT関連企業・飲食業・金融業など、さまざまな業態の創業支援から経営まで、幅広く一貫してサポートしており、資金繰りの相談にも対応しています。

• 所在地：神奈川県横浜市西区戸部町3-94 横浜パワーハイツ2F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	〇

曽我税理士事務所の
詳細はこちら

坂野公認会計士事務所

坂野公認会計士事務所では、会社設立業務から企業経営まで幅広くサポートしています。専門的な知識を要する「医業」のサポートにも力を入れており、クリニックの開業や運営サポートにも力を発揮します。

• 所在地：神奈川県横浜市戸塚区川上町91-1BELISTAタワー東戸塚OFFICE 9F

株式会社設立費用	要問合せ
無料相談	〇

坂野公認会計士事務所の
詳細はこちら

山口学事務所

横浜を中心に地域密着のサービスを提供している山口学事務所。起業のサポートを得意としており、事業計画・資金計画を支援すると共に、定期的な面談を行い、経営に関するアドバイスを実施しています。

• 所在地：神奈川県横浜市神奈川区片倉3-29-15 MSビル

株式会社設立費用	50,000円 （相談と各種書類の作成指導のみ）
無料相談	〇

山口学事務所の
詳細はこちら

【業種別】会社設立における法規制や必要な届け出

横浜で会社設立する際の法規制や届け出について、業種別で詳しくまとめました。多忙な開業時期において無駄な動きが生じないよう、効率よく正しい手続きを進めながら開業を目指しましょう。

横浜で依頼したい会社設立対応の税理士事務所一覧

横浜で会社設立の実績があり、利用者に定評な税理士事務所をまとめました。税理士の保有資格や会社設立に関する無料相談の有無なども一覧で紹介します。

会社設立の流れ・手続き

設立して間もなく倒産する法人が多いなかで生き残るためには、事前準備が重要です。長く継続できる法人にするための準備のポイントも紹介します。

横浜市の税理士・税理士事務所・税理士法人の探し方

横浜市内だけでも多数の税理士事務所・税理士法人があります。その中から希望にあった税理士を見つけるのはとても大変です。ここではそうした悩みを少しでも解消するべく探し方のポイントについて解説しています。

横浜市の税理士・税理士事務所・税理士法人の探し方を詳しく見る

税理士に依頼したときの費用相場はいくら？

会社設立時だけではなく、その後も税理士に依頼することは多々あります。その際費用が発生しますが、税理士によって費用は異なります。そのため、費用相場を把握しておくことも大切です。

税理士に依頼したときの費用相場はいくら？を詳しく見る

税理士選び注意点

税理士は会社のパートナーともいうべき重要な存在。多数ある選択肢のなかから自社の領域を得意としている税理士を選ぶ必要があります。ここでは税理士選びの注意点をまとめています。是非参考にしてみてください。

税理士選び注意点を詳しく見る

失敗しない税理士選びのために

ここでは税理士選びに失敗した事例を紹介しています。過去の事例を知ることで同様の失敗を起こさないようにしましょう。そのほか「ニセ税理士」についても解説しています。

失敗しない税理士選びのためにを詳しく見る

個人事業主と法人の違い

会社設立は「法人なり」とも呼ばれているように、法人組織となります。個人事業主とは異なる形となりますが、実際にどのような点が異なるのかを覚えておきましょう。

個人事業主と法人の違いを詳しく見る

会社設立でかかる税金

会社の設立では何かとお金がかかる一方で、税金もかかります。支払うべき税金を支払わなければ、例え悪意がなかったとしても「脱税」となってしまいますので、会社設立の際にかかる税金の種類も覚えておきましょう。

会社設立でかかる税金を詳しく見る

会社設立でしてはいけない見せ金

会社設立の際にはそれなりの資金が必要になるものです。実際、資金が多い方が金融機関からの信頼を得ることに繋がるのですが、多くみせたいからと見せ金をするのは控えた方が良いでしょう。その点について、下記で詳しく解説していますのでご覧ください。

会社設立でしてはいけない見せ金を詳しく見る

会社設立のために不可欠な定款とは

会社の設立の際に提出しなければならないのが「定款」です。定款には組織の決まり事や規則などがまとめられています。定款には記載事項が定められており、法律で定められた事項に沿って記載しなくてはなりません。ここでは、会社の設立に不可欠な定款について詳しく解説しています。

会社設立のために不可欠な定款とはを詳しく見る

会社設立前に準備しておくべきこと

会社を設立する前に準備しておくべきことを紹介します。会社を設立する際には、しっかりと事前準備をすることが大切です。会社を設立すると決めたら、早い段階から準備しておくことでスムーズすすめることができます。

会社設立前に準備しておくべきことを詳しく見る

会社設立のための必要書類と作成方法

会社の形態によって、会社設立のために必要な書類は異なります。このページでは、株式会社と合同会社の設立を例に、必要書類と書類の作成方法を解説しています。必要書類が欠けていたり不備があったりすると申請ができないため、専門家を頼りに必要書類を作成するとよいでしょう。

会社設立のための必要書類と作成方法を詳しく見る

会社設立後にやるべきこと

会社を設立した後にも、やらなければならないことはたくさんあります。税務署・都道府県税事務所・市町村役場・日本年金機構・労働基準監督署・ハローワークなどに書類を提出しなければなりません。会社設立後にやるべきことについて詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

会社設立後にやるべきことを詳しく見る

会社設立のよくある疑問を紹介

会社設立にあたり、手続きの仕方や節税対策、税理士との契約の有無などに迷う場合も多いのではないでしょうか。横浜で受けられる助成金や電子定款、税理士・行政書士などの専門家に依頼するメリットを紹介します。

会社設立の費用目安

非公開会社（株式譲渡制限会社）と公開会社の違い

非公開会社（株式譲渡制限会社）と公開会社の違いはなんなのか、特徴やメリット・デメリットを知りたいという方も多いのではないでしょうか。ここれは、非公開会社（株式譲渡制限会社）と公開会社の違いと、それぞれの良い点と欠点を紹介します。

非公開会社（株式譲渡制限会社）と
公開会社の違いを
詳しく見る

会社設立には印鑑が3種類必要？

会社設立の際に必要となるのが印鑑ですが、3種類の印鑑が必要とされています。近年は代表印一つあれば十分だと思っている方も多いようですが、実務やリスクを踏まえると、3種類プラスアルファの印鑑を保有しておいた方が何かと便利です。

会社設立には印鑑が3種類必要？を詳しく見る

合同会社（LLC）とは？メリット・デメリット含めて解説！

会社設立にあたり、合同会社という形態を選ぶこともできます。ここでは、合同会社（LLC）とは、どのような形態の会社を指すのか詳しく解説しています。合同会社のメリット・デメリットもまとめていますので、特徴を把握したうえで会社の形態を選びましょう。

合同会社（LLC）とは？メリット・デメリット含めて解説！を詳しく見る

設立前に購入したものは経費にできる？

会社の設立前に個人が支払った費用は経費になります。会社設立に要する費用のことを創立費といい、定款の認証手数料から、名刺などの事務用消耗品まで、幅広い費用が含まれます。将来、節税になるので、請求書や領収書は保管しておきましょう。

設立前に購入したものは経費にできる？を詳しく見る

合資会社のメリット・デメリットは？

合資会社は、無限責任社員と有限責任社員の両方がいて成り立つ会社の形態です。設立費用が安価なことや、定款を自由に定められる点がメリットで、無限責任社員の法的責任が重いことや、出資者が2人必要なことがデメリットとしてあげられます。

合資会社のメリット・デメリットは？を詳しく見る

会社設立時に銀行口座が必要な理由

会社設立時の法人の銀行口座の開設はあくまでも任意です。しかし、法人名義の銀行口座の開設で得られるメリットは大きいです。会社設立時に銀行口座が必要な理由や、開設のポイント、必要な書類などについて詳しく解説しているのでご覧ください。

会社設立時に銀行口座が必要な理由を詳しく見る

会社設立の際に役員構成を決める方法とは？

会社設立時に会社の役員構成を決めましょう。会社法では、取締役、会計参与、監査役の3つが役員と定義づけられていて、会社の規模によって取締役を何人設置するかなど、役員構成を変える必要があります。中には役員になれない人もいるので注意が必要です。

会社設立の際に役員構成を決める方法を詳しく見る

オンラインで会社設立登記を行うには？

会社設立に必要な登記申請に関して、法務局の窓口で書面申請を行わなくても申請用総合ソフトを使ってオンライン申請を行うことが可能です。会社設立登記のオンライン申請についてメリットや手順をまとめて解説しました。

オンラインで会社設立登記を行う方法を詳しく見る

登記申請の補正・取り下げについて

登記申請を行った際に書類に軽微な不備があれば、書類を「補正」するよう指示されます。一方、取り下げとは補正のための取り下げと、申請者の意思撤回による取り下げの2つがあり、基本的には申請者の意思撤回による取り下げがほとんどです。

登記申請の補正・取り下げを
詳しく見る

資本金の設定金額と目安とは

新規に会社を設立する際に設定する資本金の金額によっては、事業開始後の納税額や融資条件なども変わってくることがあります。そのため自社の資本金をどれくらいの金額に設定すべきかは正しく検討しなければなりません。

資本金の設定金額と目安を
詳しく見る

会社設立・法人化で得られる節税メリットは？

個人事業主の事業の利益が増えてきた際に、会社を設立した方が節税できるケースがあります。たとえば、役員報酬による給与所得控除や赤字による欠損金の長期繰り越し、退職金支給による控除などが挙げられるでしょう。

会社設立・法人化で得られる
節税メリットを詳しく見る

役員報酬の決め方は？

取締役や監査役など、役員に支払う報酬額の決定は節税の観点からも重要です。ここでは役員報酬の決め方に関するポイントと注意点について説明。また税務署への対策として、役員報酬の相場についても解説しています。

役員報酬の決め方を詳しく見る

会社設立の流れ・手続き

会社設立は事前準備をしっかり行うことも重要ですが、設立後も申請や手続きなどに追われるため、あらかじめ流れをおさえておくことが大切です。設立前、登記時、設立後に事業主（経営者）がやるべきことをまとめました。

詳しい会社設立の流れ・手続きはこちらから

会社設立前に準備すべきこと

登録申請に必要な書類を作成するためにも、事業目的や機関設計などあらかじめ決めておくことがたくさんあります。取引先との関係構築など慌ただしい時期でもありますが、スムーズに事業を始めるためにやるべきことを案内します。

会社設立前に
準備すべきことを
詳しく見る

会社設立時にやるべきこと

法務局へ登録を行う際には、登記申請書や定款、資本金の払込証明書など各種書類をそろえておく必要があります。もちろん、不備な点があれば認可されないこともありますので、必要書類と注意点について解説します。

会社設立時に
やるべきことを
詳しく見る

会社設立後にやるべきこと

法務局へ登録申請を済ませた後も、諸官庁で提出や手続きが必要な事項がたくさんあります。特に従業員を雇用する法人では、労働保険や雇用保険の手続きも忘れずに。設立後に必要な手続きをまとめました。

会社設立後に
やるべきことを
詳しく見る

起業すると決めたら…
スムーズに進める
3つのポイント

独立して新しい事業でスムーズにスタートダッシュをかけるには、やはり事前準備が重要です。起業を決めたら、最低限おさえたいポイントを解説します。

どんな大企業も、最初は必要最小限の経費で小さなお店からスタートしています。最初から莫大な資金を費やしても、事業が失敗しては元も子もありません。

大切なのは、スモールスタートでも事業を続けられることです。スモールスタートであれば、万が一事業が失敗しそうになっても軌道修正ができるでしょう。

会社設立時に失敗しがちな
6つのパターン

資本金で見栄を張ってしまう

かつての会社法では、株式会社は「資本金1,000万円以上」という条件がありました。資本金が多ければ、それだけ信頼できる企業だと認識されますし、多額の融資も受けやすくなります。

しかし、資本金1,000万円以上の企業は、たとえ赤字であっても消費税がかかります。赤字で手許金がないのに数百万円の消費税支払いが生じては事業が続けられません。売上が未確定な当初の資本金は、1,000万円未満で設定したほうが税務面で有利です。

事業年度を見誤って多額の消費税がかかった

消費税には免税期間があり、第2期までは減額されます。ここで重要なのが、消費税の免税期間は2年ではなく2期であること。

例えば、事業年度を4月1日スタートとする会社を、3月1日に開業した場合、1期の決算は開業から1カ月後となります。2期の決算は翌年の3月末ですから、消費税の免税期間は13カ月しかありません。事業年度は、税金の支払いも考えて決めることもポイントです。

青色申告の提出を忘れていた

確定申告には青色申告と白色申告があり、一般的に法人は青色で申告します。これは、損失の繰り越しや、30万円未満の資産は1年で全額経費に落とせるなど優遇措置があるためです。

例えば、初年度は1,000万円の赤字、次年度が2,000万円の黒字の場合、青色申告なら初年度の赤字を次年度に繰り越して黒字を1,000万円に減額することができますが、白色申告では繰り越しできず、次年度は2,000万円の黒字に対して税金がかかることになります。

なお、青色申告は会社設立後3カ月以内に提出する必要があります。これを忘れると多額の税金を支払うことにもなりかねませんので、注意しましょう。

経費で落とせると思っていたものが落とせない！

売上が多くても経費も多ければ、節税につながります。とはいえ、何でも経費で落とせるというわけではありません。

例えば、スーツなどの洋服代。コンサルタント業であれば、スーツもビジネスに必要な”備品”ですから経費になると考えがちですが、衣食住は生活費と捉えられ経費にならないケースが多いです。何が経費になるか判断が難しい項目もありますので、税理士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

融資が受けられない！

新しい事業を始めるときは、多額の初期費用が必要になるでしょう。そこで利用したいのが、金融機関からの融資です。

しかし、どの企業でも融資が受けられるわけではありません。例えば資本金。現在の会社法では1円でも株式会社を設立できますが、資本金が少ないと「債務超過」とみなされやすく、融資が受けにくくなります。

このほかにも、会計処理によっては受けられないなど金融機関によって融資を与える条件が異なります。

源泉所得税の納付を忘れた！

従業員への給与や役員報酬のある法人は、翌月10日までに源泉所得税を納める必要があります。

これを忘れて事業を続けていると、多額の不納付分を一度に支払うことになったり、不納付の罰金が科せられたりすることがあります。

給与や役員報酬を出したら、必ず管轄の税務署へ翌月10日までに源泉所得税を納めましょう。

上記で挙げた事例は、設立したばかりの会社で意外と多く聞かれることです。「知らなかった」では済まされませんし、場合によっては倒産の危機に陥ることもあるでしょう。

こうしたリスクを減らすには、税務の専門家である税理士にチェックしてもらうのがいちばん安心です。

毎月数万円の顧問料がかかりますが、節税の方策や経営アドバイスなどのメリットもあります。信頼できる税理士に会計や経理などの税務を委託することは、安定した事業継続にもつながるのです。

横浜で会社設立を
絶対に失敗させないための
おすすめ税理士事務所はこちら