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会社設立前に準備しておくべきこと
会社設立前に準備しておくこと
会社を設立すると決めたら、事前準備をしっかり行う必要があります。まず、基本的なことですが以下の3つを決めましょう。
会社名(商号)を決める
税務署や都道府県などへ届出する際の会社名には、「〇〇株式会社」「合同会社〇〇」など、会社の形態も含めます。名称は自由ですが、例えば銀行業ではないのに「〇〇銀行株式会社」といった名称は認められません。誤解を招くような会社名は信頼を失う可能性もありますので、避けたほうが無難です。
事業目的を決める
定款を作成するときにも必要ですから、事業目的はあらかじめ準備しておきましょう。なお、定款に記載していない事業は行えません。将来的に行いたい事業があれば、それも定款に記載しておくとよいでしょう。
所在地を決める
自宅、テナント、バーチャルオフィスなど、本店所在地はどこでも決められます。ただし、賃貸住宅などで法人不可の物件もありますので注意しましょう。
資金準備について
会社設立には資本金や準備金など、まとまった費用が必要です。出資者も含めて、準備しておきましょう。
資本金を決める
現在の会社法では、資本金は1円でも会社を設立できます。ただし、事業を行ううえで金融機関などから融資を考えている場合、資本金をもとに融資額が決定します。また、資本金が1,000万円を超える事業者は、実際の売上額に関係なく消費税の課税対象になる点も注意しましょう。
株主・出資者を募る
自前で集められる資本金が少ない場合、出資者を募り支援してもらうという方法があります。株式会社の場合には、発起人が株式をすべて引き受ける「発起設立」と、投資家など発起人以外の人と株式を引き受ける「募集設立」という方法があります。
その他、会社設立前に決めておくこと
このほか、設立前に決めておきたい項目について、以下の点を確認しておきましょう。
機関設計
株主総会や取締役会など、会社法に定められている「機関」の役割を決めます。なお、合同会社では、代表社員(出資者)、業務執行社員(出資者)、その他の社員を区分するだけで大丈夫です。
法人用の印鑑作成および印鑑証明書の準備
会社の印鑑には、「代表者印(法人実印)」「銀行印」「社印(角印)」「ゴム印(横書き)」の4種類があります。それぞれ役割が異なるため、必ず4種類作成しましょう。
また、定款の認証や登記書類を作成する際に、発起人の印鑑証明書が必要です。こちらも準備しておきましょう。
期首・期末を決める
日本の場合、4月が期首で期末は3月としている会社が多いですが、何月でも構いません。事業内容や諸税対策などにあわせて自由に決められます。
まとめ
できるだけ早い段階から準備を進めることで、各種届出や登記をスムーズに進められます。
とはいえ、会社設立が初めてという方にとって、どのように進めていくかわからない方もいらっしゃるでしょう。公認会計士や税理士といった頼りになる専門家に相談しながら、会社設立を目指すようにしましょう。
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