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失敗しない税理士選びのために
ここでは、税理士選びによくある失敗例をご紹介しています。事業を安定化させるためには、税理士選びが大事なポイント。失敗例に学び、同じ轍を踏まないよう意識していきましょう。また、あわせて「ニセ税理士」の問題も取り上げていますので、税理士探しの際の注意点として覚えておくようにしましょう。
税理士選びの失敗例
税理士選びによくある失敗例を3つほどご紹介します。
報酬が一番安い税理士事務所と契約して失敗した事例
少しでも税理士コストを節約するため、候補の税理士事務所の中で顧問料が一番安い事務所と契約することにしました。
ところが、顧問料は安かったものの年末調整や償却資産の申告は別途料金。また契約2年目からは、売上が変わらないにも関わらず顧問料を値上げされたとのことです。目先の提示料金だけで比較した結果の失敗でした。
近所の税理士にお願いして失敗した事例
税理士なら誰に依頼しても同じと考え、簡単に足を運べる近所の税理士に顧問をお願いする人も多いようです。
しなしながら、いかに近所とは言え、税理士は事務所を外すことが多いため、事務所に行けばいつでも会えるわけではありません。また、大半の連絡や相談は電話やメールで処理できるので、近所である必要がありません。
知り合いの税理士に顧問を依頼して失敗した事例
会社設立前から色々相談に乗ってくれていた知り合いの税理士に、会社設立後、顧問契約をお願いする人がいるようです。
ところが、知り合いという馴れ合いの関係もあることから、契約内容が曖昧になってしまい、決済間近になってお互いに慌てることもしばしば。また、親しい知り合いに、事業の状況や自分の給与の額を知られることに対し、抵抗を感じる人もいるようです。
「ニセ税理士」に要注意!
税理士法第52条には、「税理士業務は税理士資格を保有している人だけが行うことができる」という内容の規定があります。税理士業務とは、たとえば確定申告の代行や税務署類の作成、税務相談などです。これらの業務を「税理士でない人」が行った場合、その人は「ニセ税理士」となり、規定の罰則を受けることになります。
契約した相手を「ニセ税理士」とは知らずに各種の依頼をしてしまうと、次のようなトラブルに巻き込まれる恐れがあるので注意してください。
- 税務署から粉飾や脱税を指摘される
- 税務署から加算税・延滞税の発生を指摘される
- 税理士の署名捺印がないとの理由で確定申告書類が却下される
- 税務調査に対応してもらえない
- 困ったときに行方をくらませる
残念なことですが、世の中には、税理士の資格を持たずに税理士の独占業務を行う「ニセ税理士」が暗躍しています。相場よりも報酬が著しく安い場合、受託業務の幅が狭すぎる場合、税務書類の捺印や署名を見せてもらえない場合などは、その人が「ニセ税理士」である可能性も否定できません。税理士選びの際には、十分に慎重になったほうが良いでしょう。
税理士選びに失敗しないために
税理士選びに失敗しないためには、実際に失敗した人たちの事例に多く触れ、同じ轍を踏まないようにするしかありません。とりわけ、上でご紹介した「一番安い税理士」「近所の税理士」「知り合いの税理士」への依頼を検討する場合には、本当にその税理士で良いのかどうか、長期的な視野から十分に検討するようにしたほうが良いでしょう。
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