オンラインで会社設立登記を行うには？メリットと方法について

このページでは、会社設立に必要となる登記の申請について、オンラインで行う手順やメリットを解説しています。

オンライン会社設立登記のメリット

会社の設立を目指す上で登記の申請は欠かすことのできない手続きですが、現在はインターネットを利用したオンライン申請によって会社設立登記を申し込むことが可能です。

オンラインであっても書面であっても会社設立登記の申請で必要となる情報や基本的な流れ自体に違いはありません。しかしオンライン申請を利用することで、インターネットを利用できる環境であればオフィスや自宅、その他の場所からも登記申請を行えるため、申請の利便性は法務局の窓口での書面申請よりも高まります。

また会社設立登記では登記申請の受領日が「設立日」として登録されるため、法務局を訪問して窓口で申請する場合、希望の設立日があればその日に法務局へ来局しなければならないといったこともポイントです。一方、オンライン申請であればインターネットを利用して申請できるため、設立希望日の予定を空にしておくといったスケジュール調整も不要となります。

その他、ネットバンキングを利用して費用を支払えるため、収入印紙をあらかじめ購入する必要がありません。

株式会社だと利用できる「法人設立ワンストップサービス」

登記しようと考えている会社が「株式会社」である場合、「法人設立ワンストップサービス」を利用することも可能です。

法人設立ワンストップサービスは、法人設立に関連した各種手続きをマイナポータルを経由してオンラインで行えるサービスであり、マイナンバーカードとICカード読み込み装置を用意することで自宅パソコンからでも利用することができます。また共通項目の情報について一度の入力で必要な部分へまとめて反映できるといった点も特徴です。

2021年から一般の利用が可能になっているサービスであり、オンライン申請の利便性を向上させるメリットの1つとなっています。

会社設立登記をオンラインで行う流れ

ここでは実際に会社設立登記をオンライン申請する際の流れについて、一般的な方法を解説していますので参考にしてください。

定款作成

定款とは会社に関する情報やルールなどを記載したルールブックであり、会社を設立する上で欠かすことのできない要素です。また、定款作成においては法律によって記載が義務づけられている内容（絶対的記載事項）や、定款に記載しなければ効力が法的に認められない内容（相対的記載事項）、その他にも任意で記載するかどうか決められる内容（任意的記載事項）などがあります。

定款は書面で作成するだけでなく、電子定款として電子データによる作成も可能です。

資本金の支払い・書類作成

会社設立登記を行うに当たって発起人が資本金の払い込みを行います。ただし、会社を設立する前に会社の口座を作ることができないため、資本金は発起人が個人で開設している口座や、設立時代表取締役・設立時取締役などの個人口座などへ払い込むといったことに注意してください。

また印鑑証明書の取得や法人印の作成、必要書類の作成などを行います。

ソフトのインストール

会社設立登記に必要なソフトとして「登記・供託オンライン申請システム」をダウンロードしてインストールしてください。登記・供託オンライン申請システムは法務省が所管するオンラインシステムであり、法人登記や電子証明書、不動産登記といった申請手続きをオンラインで処理するために活用されるシステムです。

申請用総合ソフトのダウンロードは「登記・供託オンライン申請システム」の公式サイトから行えます。

申請書入力・電子署名

登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録して申請用総合ソフトをダウンロードし、インストールを完了した後は、申請用総合ソフトへログインして申請書に必要な情報を入力します。

具体的には以下の流れで作業を行ってください。

1. 処理状況表示
2. 申請書作成
3. 申請書様式一覧選択
4. 会社設立登記の申請書
5. 申請書へ必要情報の入力

情報の入力が完了すればマイナンバーカードとICカード読み取り装置を使って電子署名を行います。

なおICカード読み取り装置がない場合、ファイルで署名することも可能です。

登録免許税の納付手続き

作成した申請書のデータを送信した後は、登録免許税を納付します。通常の窓口申請であれば収入印紙を購入して登録免許税を支払いますが、オンライン申請の場合はインターネットバンキングを利用した電子納付が可能です。

なお、収入印紙で支払った場合も電子納付で支払った場合も金額に差はありません。

添付書類の提出

会社設立登記には「申請書」の他にも様々な書類の添付が必要です。

例えば取締役会が設置されない会社の設立にあたっては、定款や発起人の同意書、払込証明書、印鑑証明書などが必要となります。

添付書類については申請用総合ソフトを使って作成し、各書類を申請用総合ソフトの印刷機能を使ってプリントアウトした上で持参や郵送による書面提出を行うか、オンラインでの提出のどちらかを選択してください。

オンライン提出を行う場合、作成した書類をPDF化した上で申請書と同様に電子署名し、申請書に添付します。特に定款が電子定款の場合はオンライン提出となります。

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