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起業後の生存率は?
横浜で会社設立前に
知っておきたい企業生存率
参考元サイト:中小企業白書2011年版
参考元URL:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h23/h23_1/Hakusyo_part3_chap1_web.pdf
10年後に生き残る法人は、
たった35.9%!?
帝国データバンクの調べによると、会社設立から10年存続した企業の割合は約73%(2017年)となっています。しかし、このデータには個人事業主を含め小規模法人は含まれていません。中小企業白書2006年版の調査によると、小規模法人を含めた10年後の法人生存率は35.9%(※2)しかないともいわれます。
起業後の生存率
1年後 | 5年後 | 10年後 | |
---|---|---|---|
会社の場合 | 79.6% | 52.6% | 35.9% |
個人事業の場合 | 62.3% | 25.6% | 11.6% |
会社の場合 | 1年後 | 79.6% | 5年後 | 52.6% | 10年後 | 35.9% |
---|---|---|---|---|---|---|
個人事業の場合 | 1年後 | 62.3% | 5年後 | 25.6% | 10年後 | 11.6% |
参考元サイト:[PDF]中小企業白書2006年版(※2)
参考元URL:https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11551249/www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/h18/download/hakusyo_gaiyo.pdf
倒産企業の傾向
2018年に全国で休廃業・解散した企業は前年比14.2%増の4万6,724件(東京商工リサーチ/2018年「休廃業・解散企業」動向調査より)で、前年度から大幅に増加しており、事業継続のハードルが年々高くなっているのが現状です。
企業が倒産する理由はさまざまですが、もっとも多いのが「売上の減少」。売上が減り、金融機関からの融資も受けにくくなり「資金ショート」を招き、倒産につながるというケースが大半です。
では、そもそもの「売上の減少」はなぜ起きるのでしょうか。そこには、失敗する起業家に共通する行動パターンがあると考えられます。
参考元サイト:経済産業省/平成30年度中小企業の動向
参考元URL:https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/00Hakusyo_zentai.pdf
起業に失敗する人の
行動パターン
目的が間違っている
脱サラで起業した方のなかには、「脱サラすることが目的」となっている人もいるようです。何をするために独立するのか、しっかり事業計画を立てなければ、設立した会社が長続きするわけがありません。
流行しているビジネスモデルを
真似しただけ
「先例のビジネスモデルがあるから、真似すれば何とかなるでしょ?」というパターン。中長期的な経営戦略を立てず、ただ流行ものを真似ただけでは、ブームが去れば売上は減少し、倒産への道を辿るだけでしょう。
経営の知識がない
誰だって最初は素人です。だからこそ、会社を設立する前に経営の勉強をして、自分なりのビジネスモデルをつくるわけです。逆に、どんな秀逸なビジネスモデルでも、経営を学んでいなければ失敗するということでもあります。
仲良しグループで起業
ある分野の専門知識に長けた仲間同士で、起業するパターン。そのメンバーに、会社を回せるだけの経営能力にも長けた人物がいれば別ですが、軌道に乗らないまま解散するというケースをよく見かけます。
自社の強みを知らず
異業種に進出して失敗
ある事業で成功し、その勢いで異業種に乗り込んだところ大失敗して倒産するパターン。事前に、異業種のリサーチをしっかりしても、自社の強みを分析しなかったことが失敗の原因という会社もあります。
手を抜いてしまう
ビジネスは日々進んでいます。商品を開発し顧客に提供したら、アフターフォローが必要になることもあるでしょうし、次の商品開発に向けたマーケティングリサーチも必要でしょう。それを怠れば、当然、売上は減少します。
自社の強みを分析し、狙うべき市場を明確にしておかないと、マーケティングをしている競合他社に、あっという間に淘汰されかねません。継続できる事業モデルかどうかを、会社設立の専門家である税理士事務所に相談することがポイントです。
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