会社設立時の本店所在地

会社を設立するときは、本店所在地を登録しなければいけません。事業規模も小さな時期は、自宅にするかオフィスを借りるか迷う人も少なくありません。ここでは、本店所在地に相応しい住所について紹介します。

本店所在地はどこにする？

自宅

会社の創業から事業が軌道に乗るまでの間、自宅を本店所在地にするケースも少なくありません。事業経費のうち大きな割合を占める家賃を節約できます。自宅の光熱費や通信費のうち事業活動をしている時間分は会社の経費にすることも可能です。

ただし、自宅を本店所在地にすると、外部からの信用が得られにくいかもしれません。また、自宅の住所が第三者に知られてしまうというデメリットが発生します。

メリットとデメリットを慎重に考えましょう。

賃貸オフィス

本店所在地の場所で多い候補は、賃貸オフィスです。賃貸オフィスなら、取引先や顧客からの信用を得られやすく、仕事を大きくしやすいでしょう。事業が拡大するにつれ、雇用もしやすいです。

賃貸オフィスのデメリットは、費用が挙げられます。契約の際の初期費用、月々の家賃は、創業期には大きな負担になるかもしれません。また、光回線や電話回線、デスク、チェアなどにも費用がかかります。「今月の家賃を払えるだろうか？」と不安になった経験がある経営者は多いものです。

レンタルオフィス

本店所在地の場所の候補として、レンタルオフィスもあります。レンタルオフィスは、スペースは狭いものの、電話やインターネット環境、机、椅子など、ビジネスに必要な物が揃っています。

レンタルオフィスは、初期費用を抑えられます。契約費用はもちろん、備品の購入費も必要ありません。また、同じように起業している人が集まるため、人脈づくりもできるでしょう。

ただし、レンタルオフィスは運営会社が営業を終了した場合、本店所在地を移転する必要があります。スペースが狭いため、人を雇って出社してもらうスタイルでの事業は難しいでしょう。

法律上はどこに設定してもいい

本店所在地の住所は、法律上、どこでも登記可能です。もちろん、その住所宛に郵便物が届くため、存在する住所の必要はありますが、自宅でもレンタルオフィスでも賃貸マンションでも問題ありません。

住所が影響するのは、社会的信用です。本社の場所によって、取引先や顧客に与える印象は大きく変わります。たとえば丸の内など、有名な場所に本社があれば印象は良いです。しかし、その分、コストがかかります。

事業の規模や資金、信用、プライバシーのバランスを考慮して、最適と思われる住所を選んでください。

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