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税理士に依頼したときの費用相場はいくら?
法人であれ個人事業主であれ、事業を営む以上は「税理士と契約したほうが良い」と、漠然とは感じているはずです。その一方で、「でも税理士と契約すると、一体いくらかかるのだろう…」という不安も感じることがあるでしょう。
ここでは、主に会社設立をお考えの方に向け、税理士と顧問契約することの必要性を解説します。その上で、税理士報酬の相場や料金の決まり方などをご紹介します。
税理士は大切なビジネスパートナー。長くお付き合いできる誠実な税理士を見つけていきましょう。
顧問税理士はなぜ必要なのか?
会社や個人事業主は、主に次の2つの理由で顧問税理士と契約を結びます。
税務・会計のサポートをしてもらうため
税理士という資格は、税務申告書類や税務相談、税務調査の立会いなどの権限を与えられた国家資格です。これらの税務・会計は非常に高度な専門性が必要となる分野のため、忙しい事業のかたわらで素人が正確にこなしていくことは、決して簡単ではありません。
正確かつスムーズな税務・会計のサポートをしてもらうため、多くの法人・個人事業主は税理士と顧問契約を結んでいます。
経営アドバイスをしてもらうため
起業前から起業後にいたるまで、様々な経営アドバイスをしてもらうために税理士のお世話になる人も少なくありません。また起業後も、事業が安定するまで、税理士からの定期的な経営コンサルティングを希望する人も多いようです。
税理士報酬の相場
仮に年間売上高を基準とした場合、一般に顧問税理士の報酬相場は、月額で次のようになると言われています。
年間売上高 | 月額顧問報酬 |
---|---|
1000万円未満 | 10,000円~ |
1000~3000万円未満 | 15,000円~ |
3000~5000万円未満 | 20,000円~ |
5000~1億円未満 | 30,000円~ |
決算報酬が発生する場合には、加えて月額顧問料の4~6ヶ月分がかかります。また、医療業界の税理士顧問料については、上記の2倍ほどになることがあります。
税理士の報酬はどのように決まるのか?
税理士報酬の金額は、主に次の3つの要素によって決まります。
- 売上高
売上高が大きければ大きいほど、税理士の仕事の量が増えます。仕事の量が増える分、当然、税理士報酬も高くなります。
- 面談の頻度
面談の頻度が多ければ多いほど、税理士報酬が高くなります。多すぎず少なすぎず、自社にとって適切な頻度で契約することが大切です。
- 記帳代行の有無
会計処理の記帳代行を税理士事務所にお願いしている場合には、その分、税理士報酬が高くなります。記帳代行を依頼するかどうかは任意なので、自社でできる場合には、必ずしも依頼する必要はありません。
まとめ
顧問税理士が必要な理由、税理士報酬の相場、税理士報酬の決まり方などについて解説しました。
なお、当サイトでは、横浜周辺で会社設立をお考えの方に向け、おすすめの税理士事務所を3社厳選してご紹介しています。「会社設立のため税理士にお世話になりたいものの、適切な税理士を探す時間がない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。ご紹介している3つの事務所は、すべて会社設立に注力としている事務所です。
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