会社設立と顧問税理士

会社を設立したら、専属の税理士と顧問契約を結ぶのが一般的です。税理士を雇うタイミングは“会社設立前”と“会社設立後”の2つがあります。どちらのタイミングがいいのでしょうか。

ここでは、税理士を雇うタイミングについて解説していきます。

会社設立前に税理士へ依頼する

税理士を雇うタイミングの一つは会社設立前です。会社設立前に税理士へ依頼するメリット・デメリットを紹介します。

メリット

税に関する相談ができる

会社設立前に税理士へ依頼すれば、資本金や決算期の設定、株主構成、役員報酬、支店の登録など、会社設立時の税に関わる課題について情報提供やアドバイスが受けられます。

会社設立の手続き業務を代行してくれる

会社設立時は設立手続き以外にもやるべきことが多く多忙を極めるため、当事者だけで設立手続きに手が回らない場合が少なくありません。会社設立前に税理士へ依頼すれば、諸々の設立手続きを一括で代行してくれます。会社設立手続きは行政書士や司法書士の領域ですが、税理士事務所の中には行政書士や司法書士と提携しているところも多いのです。

創業融資や助成金・補助金のサポートが受けられる

起業時には会社運営に必要な経費の一部を負担・融通してもらえる創業融資や助成金・補助金を受給できますが、こうした公的支援は制度や手続きが複雑で、当事者だけでは手に負えない場合が少なくありません。会社設立前に税理士へ依頼すれば、融資に必要な事業計画書の作成や補助金の申請についてサポートしてもらえる可能性があります。税理士事務所の中には、創業融資や助成金・補助金のサポートに対応している場合もあるのです。

デメリット

顧問料が高くても断りにくい

会社設立前に税理士へ依頼する場合、費用は会社設立費用と顧問契約料がセットです。会社設立費用が安くても、顧問料は高くなるという場合があります。一度契約してしまったら簡単には断りにくい状況になるので、依頼前に顧問料の詳細を確認しておかなければなりません。

税理士との相性が悪くても変更がしづらい

顧問税理士は契約後、2～3年は使い続けるのが一般的です。会社設立前に依頼した税理士との相性が良くない場合でも、しばらくは使い続ける必要があります。変更は可能ですが、断りにくい状況があるので、依頼する前に税理士との相性を見極めておくことが大切です。

会社設立後に税理士へ依頼する

続いて、会社設立後に税理士へ依頼する場合のメリット・デメリットを紹介しましょう。

メリット

税理士の比較がしやすい

会社設立後に税理士へ依頼する場合は、会社設立手続きに関する業務を考慮する必要がないため、税理士の顧問契約料やサービスメニューだけでシンプルな比較を行うことができます。シンプルな比較ができることで、自社にマッチした税理士を選びやすくなるでしょう。

会社設立後の届け出・書類提出

会社設立後には、法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、減価償却資産の償却方法の届出……などなど、役所に提出する複数の届け出が必要になります。会社設立後に税理士へ依頼すれば、各種届け出書の作成や提出方法についてアドバイスしてもらえるのが利点です。

経理業務全般を代行してくれる

会社設立後に税理士へ依頼すれば、売上や経費の記帳といった帳簿書類の作成など、経理業務全般を代行してくれます。結果、会社は経理業務に人員を配置する必要がなくなり、主力業務にリソースを投入することができます。

デメリット

会社設立前の決定事項は変更しづらい

会社設立後に依頼した税理士から、会社設立前に決めた種々の決定事項についてアドバイスを受けた場合でも、変更がしづらいというデメリットがあります。決定事項の変更は可能ですが、費用が掛かるケースがほとんどであり、現実的には変更がしづらいからです。会社設立後に税理士へ依頼する場合は、資本金や決算期の設定など重要事項について、よく検討してから決定することをおすすめします。

税理士を雇うタイミング

税理士を雇うタイミングは、会社設立前・会社設立後、どちらもメリットとデメリットがあります。どちらが良いと断言することはできません。それぞれのタイミングで雇う利点と短所、会社の状況をよく見極めながら、十分に検討を重ねた上でベストなタイミングを捉えましょう。

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