横浜市で会社設立をするために

横浜市で会社設立するにはどうすれば良いか、どのような窓口で手続きをすれば良いか、市の創業支援事業にはどのようなものがあるか、横浜市で注目のオフィスエリアはどの辺りか等について、詳しく情報をまとめています。

横浜での会社設立をする際のフロー・やること

会社設立のフローは、大きく次の4段階に分かれます。横浜市で会社設立をする際も、基本的に同じフローとなります。

• 基本事項の決定
• 定款の作成
• 資本金の払い込み
• 登記書類の作成と申請

それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

基本事項の決定

会社設立の手続きに入る前に、設立に関連する基本的な事項を決めておく必要があります。具体的には、たとえば次のような事項です。

• 会社設立の目的
• 商号・社名
• 事業内容・事業目的
• 本店所在地
• 資本金の額
• 発起人
• 役員構成
• 株式数（株式会社の場合）
• 決算期
• 機関設計

最低でも上記のような事項は、会社設立以前において確定させておくようにします。

定款の作成

定款（ていかん）とは、会社のルールの骨格を決めたもの。「会社の憲法」と呼ばれることもあります。

定款の内容は大きく分けて「絶対的記載事項」と「任意的記載事項」の2つ。具体的には、それぞれ次のような内容です。

【絶対的記載事項】

• 事業目的
• 商号・社名
• 本店所在地
• 資本金の額
• 発起人の氏名・住所、など

【任意的記載事項】

• 役員数
• 当初役員の氏名・住所
• 発起人が引き受けた株式数
• 営業年度、など

なお株式会社の定款は、作成後、公証役場で認証してもらう必要があります。

資本金の払い込み

発起人は、銀行などの金融機関に対して資本金を払い込みます。発起設立以外の場合には、入金確認した金融機関から「株式払込金保管証明書」を発行してもらう必要があります。

なお2006年から施行されている新会社法では、資本金1円でも会社設立が可能となっていますが、極端に資本金を低くした場合、取引先や金融機関からの信用に関わることがあるので注意しましょう。

登記書類の作成と申請

登記に必要な書類を作成し、横浜地方法務局へ書類一式を提出すれば、会社設立が完了となります。登記に必要な書類は次の通りです。

• 設立登記申請書
• 定款（謄本）
• 登録免許税納付台紙
• 払込金の残高証明書
• 取締役・監査役の選任決議書
• 取締役・監査役の就任承諾書
• 取締役・監査役の調査報告書
• 取締役会議議事録
• 取締役の印鑑証明書
• 会社を代表する取締役の印鑑届出書

また、会社設立2ヶ月以内に、税務署や都道府県税事務所で法人設立の届出を行う必要もあります。

横浜市での書類の提出先

横浜市の公証役場情報

横浜法務局本局情報

横浜市の警察署情報

横浜市の保健所情報

横浜市の税務署情報

横浜市の創業支援について

産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の認定を国から受けた横浜市では、地域の創業促進政策の一環として、市内で創業する取り組みに対して各種の支援を行っています。

この「創業支援事業計画」における事業の中でも、特に「経営・財務・人材育成・販路開拓の全てを学べる継続的な支援」を行う事業を「特定創業支援等事業」とし、具体的に次のような事業（セミナー等）を認定しています。令和3年度における「特定創業支援等事業」の一覧を見てみましょう。

横浜で注目のオフィスエリア

事業内容や顧客層などにより、最適なオフィスエリアは変わってきますが、人流などを考慮した場合、次の4エリアは特に注目しておいたほうが良いでしょう。

• みなとみらいエリア
• 関内エリア
• 横浜駅前エリア
• 新横浜エリア

それぞれのエリアの特徴をおさらいしておきましょう。

みなとみらいエリア

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1980年代からの急速な再開発から始まり、みなとみらいエリアは、横浜駅周辺エリアと一体化した巨大経済圏の一部として大きな存在感を持ちます。

2019年度末、みなとみらいエリアのオフィスの空室率は1.50%。都内の主要ビジネスエリアを比較しても、まったく遜色ありません。多くの大企業が拠点を構えていることに加え、近隣に住む人たちや観光客の人流も多いことに要注目です。

関内エリア

神奈川県庁、横浜市役所、神奈川県警察署など、観光庁が多く立ち並ぶ関内エリア。馬車道や横浜中華街、山下公園、横浜スタジアムなどの有名スポットも多く、横浜への観光客は、必ずと言って良いほど関内エリアを散策しています。

2019年度末のオフィスの空室率は約3%。古参企業のオフィスが多いなど、みなとみらいエリアなどに比べると、やや新陳代謝に欠ける傾向があるようです。

横浜駅前エリア

鉄道会社6社が乗り入れるターミナル・横浜駅。6社もの鉄道会社が乗り入れている駅は、横浜駅の他に日本には存在しません。どこへ行くにもアクセス良好なエリアと言って良いでしょう。

2019年度末現在における横浜駅前エリアのオフィス空室率は1.8%。2020年に「JR横浜タワー」が開業するなど、横浜駅前周辺はまだまだ元気です。みなとみらいエリアが徒歩圏内ということも、大きな魅力の一つでしょう。

新横浜エリア

以前は水田が広がる景色でしたが、新幹線の駅が作られて以来、急速にオフィス街が発展。横浜アリーナや日産スタジアムなどの大きな集客施設も作られたことから、ビジネス面でも非常に注目されるエリアとなりました。

2015年時点で10%程度だったオフィス空室率は、2019年度末現在で1.67%まで低下。清潔感のある街というイメージも手伝い、今後もますます人気を集めるエリアになっていくことでしょう。

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